勤続年数　（勤務年数）

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勤続年数　（勤務年数）

消費者金融の審査では社会保険や組合保険に加入していると高く評価される傾向があります。では、勤続年数はどのくらいあればよいのでしょうか？　転職したばかりで勤続年数1年未満の人と勤続年数10年以上の人では審査の結果や限度額にどう影響するのでしょうか？　ここでは勤続年数について解説します。

最低6ヶ月～1年以上あれば借りることはできる

消費者金融では1つの会社に長く勤めている人を高く評価しますので、いくら優秀な人材でヘッドハンティングされて転職したなどとアピールしても何ら評価はあがりません。

一般的には以下のようにランク分けしている消費者金融が多いようです。

勤続年数	評価
6ヶ月未満	×
6ヶ月～1年未満	△
1年～5年未満	○ （この層が一般的）
5年～	◎
10年～	◎

解説を加えますが勤続6ヶ月未満の人はまずそれだけで融資はほぼ不可能になると考えてください。
逆に勤続6ヶ月以上であればなんとか借りることはできるということです。

また、消費者金融のユーザーは勤続１年～５年に集中しており、このラインに入っていれば問題無いと考えてください。

勤続年数はどのように裏付けを取るのか？

勤続年数はあなたの健康保険証の　「資格取得年月日」　を確認することで裏付けを取ります。この「資格取得年月日」とはあなたが勤務先に正社員として雇用された日、つまり入社日が記載されているのです。
ですから　「正社員なのに国民健康保険」　という申告は消費者金融では通用しないのです。（大企業ではアルバイトでも社保・組保に加入できる場合もあります）

自営業者の場合は裏付けを取ることが難しいので申告をそのまま採用しているケースが多いです。ということは何年経営していても評価に大きな差は無いということがいえるでしょう。

2001年頃までは電話やインターネットでの申込みに関しては、申込みの時に身分証明書のコピーをFAXや郵送で送り、それを確認してから融資するという流れが主流でしたが、ここ最近では先に振り込みで融資をして後日契約書とともに身分証明書のコピーを送るという流れを採用する消費者金融が多いです。

よって申込み時に過剰な嘘を申告して後からバレタ場合は特に問題になることはありませんが、あまり良い心象は与えませんしその後の取引に影響を及ぼす可能性は高いといえます。いずれにしても嘘はよくないということです。

では、勤務先の規模はどのように影響してくるのでしょうか？

⇒ 勤務先の規模