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バブル経済崩壊後の金融危機の時代に公的資金が投入された破綻金融機関や住宅金融専門会社の資産の整理・回収を主たる業務として、1995（平成7）年に設立された。
98（平成10）年10月の「預金保険法」と「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」の改正により、99年に「住宅金融債権管理機構」と「整理回収銀行」を統合し、新たに株式会社形態で整理回収機構を創設する規定が設けられた。
これに基づき翌年両者を統合した。

RCCは公的資金を投入された破綻金融機関や旧住専の貸付債権などを、適正・迅速に回収して、公的資金すなわち国民負担の最小化の
ために一役を担うという、重要な公的使命を負っている。

さらに2001（平成13）年以降の一連の閣議決定・法改正等において、日本経済が抱える不良債権問題の処理促進のため、RCCの一層の機能強化が行なわれた。
具体的には「信託を含む多様な手法を用いて健全金融機関からの不良資産処理の促進を図る」、「債務者企業の再建可能性に応じ、法的・私的再建手続き等を活用して、その再建を図る」等の使命を担うことになった。

ICカード

従来の磁気ストライプに代わって、記憶媒体としてIC（集積回路）チップを組み込んだカードである。

磁気ストライプが約80字分という限られた情報しか収めることができなかったのに対して、ICカードはコスト的には高いが大容量のマイクロチップにより約8,000字分の情報を記憶し、情報の書き換えも可能となっている。
また第三者によるデータの検索や読取りが難しく、暗証番号の複雑化も容易なため（偽造・変造等が困難）、セキュリティ面でも磁気ストライプに比べ優れている。

1975（昭和50）年にフランスで開発され、各国で多方面での実用化が進んでいる。
日本でもICカードを利用した電子マネーが各地で導入されているほか、クレジットカードや銀行のキャッシュカードのICカード化への移行が進められている。

なお読取り装置に差し込んで使う「接触型（接触式）ICカード」だけでなく、装置に近づけるだけで差し込む必要のない「非接触型（非接触式）ICカード」も、交通系を中心に導入が開始されている。

IDカード

身分証明を目的としたカードで、会員証・社員証などに使われることが多い。
最近では、大学の学生証にクレジットカードとしての機能を付加したものなど､クレジット機能・決済機能を兼ね備えたものも増えてきている。

INAS　（アイナス)

マスターカード・インタナショナルのオーソリゼーション(信用承認)システムで、VISAのBASE Ⅰ（ベースワン)に相当する｡

INET (アイネット)

マスターカード・インタナショナルの国際決済システムで、VISAのBASE Ⅱ（ベースツー)に相当する｡

悪意

法律上では、ある事実（事情）を知っていることを指す。

悪意の第三者

法律関係の発生・消滅・効力に影響するような、ある事実を知っていながら、その行為を行なう者のことである。

例えばその手形が、盗まれたものであることや売買契約キャンセルに伴なう無効手形であることを知りながら、手形を受け取った人などはこれに該当する。

悪質商法

悪徳商法とも呼ぶ。
一般的な広告、宣伝、表示などの域を超える特殊な状況を意図的に作りだし、その中で消費者にモノやサービスを購入するように誘導、あるいは強制する販売方法である。

多くは消費者の善良さや無知・弱みにつけ込んで、高額な粗悪商品などを詐欺的、半強制的に売りつけたり、法外な手数料を取ったりする商法である。
悪質商法の手口の主なものには、「押付け商法（ネガティブ・オプション）」「士（サムライ）商法（資格商法）」「アポイントメントセールス（呼出し商法）」「SF商法（催眠商法）」「キャッチセールス」「マルチ商法」といったものがあり、最近ではインターネットなどのコンピュータ・ネットワークを利用した悪質商法も登場してきている。

また消費者金融分野においても、消費者金融業者を装って顧客を勧誘し、法外な高金利を請求したり（トイチ商法）、業者を紹介すると偽って手数料をとる（紹介屋詐欺）などの悪質商法が増加している。

アクセスカード

ATM（現金自動出納機）などを通じて、自己の預金口座から現金を引き出したり、預金をしたりすることができる機能を備えたクレジットカードのことである。
単に日本でいう「キャッシュカード」のことを指す場合もある。

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