こ4：ｷｬｯｼﾝｸﾞ低金利

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売買契約や消費貸借契約などの法律行為を、単独で有効にすることができる法律上の資格をいう。
原則として満20歳以上の自然人と法人は行為能力を有するとされる（民法3条、43条）。

この行為能力が不十分な者を制限能力者といい、①未成年者、②成年被後見人、③被保佐人、④被補助人がそれに該当する。

社員がその所属する組織内で行なわれている公益に反したり、害を及ぼすような行為を、行政監督当局などの公的機関に通報することをいう。

2002（平成14）年4月、内閣府国民生活局から発表された「消費者に信頼される事業者となるために」という、企業の自主行動基準の作成指針の中の公益通報者保護制度で使用されてから脚光を浴びるようになった言葉で、内部告発者と同義語である。

欧米流の表現での意味は、「社会のために積極的に行動する人」と解されている。
公益通報者保護制度では、イギリスの「公益公開法」などが著名である。

公開鍵暗号方式は、インターネットで最も普及している暗号方式である。

利用者には公開建と秘密鍵の2つが与えられ、この2つの組み合わせで暗号化や復号を行なう。
バーチャルショップが自分の公開鍵を一般の顧客に教えて、商品申込み情報を公開鍵で暗号化してバーチャルショップに送ってもらうと、バーチャルショップのもっている秘密鍵で複号できる。

法律または世間一般の常識から判断して高い金利のことである。
米国では高金利の貸金業者のことをローンシャークと呼称する。

未成年者や成年被後見人を後見する人で、家庭裁判所が選任する。

未成年者後見人には同意権と取消権があり、成年後見人には取消権がある。
また未成年者後見人は1人しか認められていないが、成年後見人は複数でも、法人でもよい。

国や地方自治体が主催する通知行為である。

①利害関係者に申立ての機会を与える、②一定の公的通知を一般に知らせる、③所在不明者に対する通知などが、その目的である。

決定や命令に対する独立の上訴方法のことである。
一般抗告と特別抗告とがあり、前者はその性質によって通常抗告と即時抗告とに分類される。

通常抗告は原則として広く裁判所がした決定に対して認められ、即時特にこれを許す明文の規定がある場合にのみ行なうことができる。
抗告に代わるものとして、異議申立てと準抗告がある。

提携カードの形態の1つで、提携先のマーケティング戦略を主目的にしたカードである。

提携先は、流通、メーカー、航空会社、ホテルなどの企業が中心となっている。
提携先が主に非営利団体であるアフィニテイカードと区別するために、1990年代に入ってから頻繁に米国で便われるようになった用語である。

法令やルールを遵守することである。
日本を代表する企業の不祥事の続発を契機として、遵法経営の厳格化が要請されているのである。

金融庁の金融検査マニュアルでは、各金融機関がコンプライアンス（法令遵守）を達成することを求めているのである。

①まず、コンプライアンス体制をどのような哲学でどのように構築するか、その基本方針を示すコンプライアンス・ポリシーを策定し、その具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを作成しなければならない。

②次に、社内体制として、社長などを委員長とするコンプライアンス委員会を設置するのである。
あわせて、コンプライアンス実現の統括者として各部門長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、各業務部門および営業店ごとに、コンプライアンス担当者を配置しなければならないのである。