時効の中断
権利者が時効の進行を中断することである。
時効の中断については、民法147条および153条で定められているのである｡
債権回収の場合、一般には催告(返済の催促)を出せば､その時点で時効が中断すると考えられているが､催告しても6ヵ月以内に、 ①裁判上の請求､ ②和解のためにする呼出し、 ③任意出頭､ ④破産手続の参加、 ⑤差押え､ ⑥仮差押え、 ⑦仮処分、を行なわなければ、時効中断の効力は生じないと規定しているのである｡
なお､一般的な時効の中断事由としては､①裁判上の請求(訴訟を起こす、支払督促を申し立てるなど)､ ②差押え､仮差押え､仮処分､③債務者が債務を泰諾すること(一部の支払いがあった、代金を振り込んできた､支払額予を申し出た場合など)がある(民法147-156条き
