住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット）
1999（平成11）年成立の「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の規定により、地方公共団体のシステムとして構築された｡
全国の市区町村の住民基本台帳法をネットワ-ク化し、都道府県･指定情報処理機関（（財）地方自治情報センター。略称： LASDECが指定されている）において本人確認情報（氏名･性別･住所･生年月日･住民票コードおよびこれらの変更情報）を保有し､全国共通の本人確認を行なうことを可能とするシステムである。
全国民に11桁のコードを付け、本人確認情報をコンピュータで一元管理する。
2002（平成14年）8月5日から開始され、2003年8月からは、申請によりICカード形式の「住民基本台帳カード」が支給されるようになった。
全国どこの市町村でも自分の住民票の写しがとれるたり、恩給や共済年金などの現況届けや各種資格申請時の住民票添付が省略されるなどの利便性はあるが､一方で保護法が制定される前に実施されたこともあり､個人情報漏洩･悪用に対する対策が整っていないことによる不安や、福祉面の個人情報利用の拡大と行政の効率向上に関わる将来構想を明らかにしていないとの批判も出ている。
