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事務ガイドライン
ガイドラインは政策、施策などの指標･指針をいい、旧大蔵省の事務ガイドラインにおいては､財政局などの直接監督機関が統一的な対応を図るためにまとめたもので､法令解釈や内部手続､業務の健全性に関する着眼点などから成るものである｡
1998 (平成10)年6月8日､大蔵省は金融関連通達を廃止し、これに伴ない、通達のうち認可･承認の審査基準や提出書類の様式､手続を定めているものは省令･告示に明記し､それ以外の留意事項を｢事務ガイドライン｣としてまとめたものである｡
貸金業関係の事務ガイドラインは､ ①登録の申請･届出関係､ ②業務関係、 ③報告書関係､ ④貸金業協会に対する監督､ ⑤信用情報関係､ ⑥参苦情処理関係､ ⑦貸金業関連連絡会の設置の7項目から成っているのである｡
なお､この事務ガイドラインは､同年6月22日、金融監督庁の設置に伴ない同庁(2000年7月からは金融庁)に移管されたのである｡
ジャーナル
CATやCCT､ POSで使用される売上伝票のことである｡
社会貢献型力ード
提携カードの中でも､とくに社会福祉や環境保護などを目的として発行されるカードのことである｡
カードの売上げや収益の一部は、提携先である団体や組織に還元されるのである｡
写真付きカード/フォトカード
カード会員本人の顔写真が､券面(表あるいは裏面)に貼付(印刷)されているｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞのことである｡
会員証兼用カードによく用いられるほか､カードの不正使用(他人使用)を防ぐ目的で写真付きカードを導入するカード会社もある｡
Java（ジャバ）カード
サンマイクロシステムズ社が開発したJava言語で動作するICカードである。
ｸﾚｼﾞｯﾄ機能やポイント機能など複数のアプリケーンヨン（機能）の搭載が可能。
ジャパン・プレミアム
邦銀が海外で資金を調達する際、資金の出し手である欧米の銀行から要求される金利上乗せ幅のことである。
オイルショック後、日本の経済力に対する不安から欧米の銀行が邦銀との取引を絞り、プレミアムがついたことから名づけられたのである。
バブル経済崩壊以降、わが国の金融システム不安、邦銀の信用力低下で拡大の傾向にある。
ジャンク債（ジャンクボンド）
高利回り、ハイリスクの債権のことである。
ファイナンスの際に発行される債券であり、年利30～40％という高利の債券もあるが、買収に失敗すると単なる紙くずになってしまうおそれもある。
ハイリスク・ハイリターンの典型的な金融商品であり、また、一般的に少なくとも1社の格付機関により投資不適格であると格付けされた債券のことも「ジャンクボンド」と呼ぶ、別名、「ハイ・イールドボンド」、ジャンクは「がらくた」の意味である。
終局判決
訴えまたは上訴により係属する事件の全部または一部につき、その審級の審判を完結する判決をいうのである。
その審級の手続きを完結するものであるから、上級審の差戻し判決または移送判決も終局判決となるのである。
集金代行業務
カード決済における各種料金の自動引落しサービスをさすのである。銀行系ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社や信販会社などは、多数の金融機関との間で自動振替契約を結んでおり、こうした立場を有効活用する形で開始されたのである。
住宅ローン
住宅を取得・改良する際の所要資金のローンである。
なお、経済統計上は消費者信用の範ちゅうには含まれない、住宅購入（建設）は、投資（貯蓄）であって、消費ではないためである。
充当順位
債務の弁済の順位である。
大別すると、「債務の内訳の充当順位」と「複数債務の弁済順位」とに分かれ、民法491条においては、債務の内訳の充当順位については、①費用、②利息、③元金の順と規定しているのである。
また、同一与信者の複数債務の弁済充当順位については、民法488条により、弁済者にとって有利な順位を弁済者が指定できるとしているのである。
収入
入ってきて､その所有になる金銭のことであり、またその額をいうのである｡
家計の収入は､ ｢実収入｣と｢実収入以外の収入｣に大別され、実収入は､実質的に家庭の資産を増やす収入のことで、賃金、報酬､利潤､地代(＝借地料)、利子などがある｡
実収入以外の収入は､預貯金の引出金や借入金のように､現金を入手できても実質的には資産が増えない｢みかけ上の｣収入をさすのである｡
収入印紙
租税および手数料の納付手段として用いられる証票である｡
印紙税､登録免許税,自動車重量税などが印紙により納付されるのである｡
自由返済システム
最終的な完済期限だけを定めておき､その間の返済額は債務者の自由に任せる返済システムである｡
厳密には、期間中の金利の支払いもまったく自由(任意)という｢完全自由返済制度｣と､利息だけは毎月支払う方式とがあるのである｡
住民税
地方団体が課する普通税の1つ｡都道府県民税と市町村民税(特別区民税)から成り、いずれも個人および法人の所得を課税対象とするものである｡
1948 (昭和23)年の地方税法(1950年改正)により定められたのである｡
重利
複利、発生利息を元本に組み入れることである｡
民法においては､利息を勝手に元本に組み入れることができるのは、利息の支払いが1年以上延滞した場合で､しかも債権者が催告しても、債務者が支払わなかった場合である(民法405条)｡
出資法(出資の受入れ.預り金及び金村等の取締りに問する法律
1954（昭和29)年制定、施行、出資の受入れの制限､預り金の禁止､浮貸しの禁止、媒介手数料の制限､高金利の処罰から成るのである｡
ｸﾚｼﾞｯﾄ･消費者金融業界に関連する項目として、
①業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除くほか、何人も業として預り金をしてはならない
②金銭の貸借の殊介を行なう者は､その媒介に係る貸借の金額の100分の5に相当する金額を超える手数料の契約をし、またはこれを超える手数料を受領してはならない
③金銭の貸付を行なう者が業として金銭の貸付を行なう場合において、年29.2パーセントを超える割合による利息の契約をし、またはこれを超える割合による利息を受領したときは3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するという規定がある｡
①については,貸金のための資金調達として社債･ CPを発行することを禁じたものであるが､ 1999 (平成11)年施行のノンバンク社債法により同法に基づく登録企業は社債･ CPの発行を行なえるようになったのである｡
③の高金利規制においては、1954 (昭和29)年当時109.5%に定められていたが､ 1983 (昭和58)年11月の貸金業規制法施行と同時に40.004%に引き下げられ、その後2000年6月から29.2%に引き下げられたのである｡
また、出資法の｢金利｣には、手数料ほかどんな名目であっても、受け取る金銭はすべて利息とみなして金利に包含計算しなければならないため、真の意味での金利分はさらに低くなるのである｡
収得時効
一定期間内に所有権を取得できるという時効である。
民法162-165条で規定されているもので､①20年間所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を所有していれば、その所有権を取得できる､②10年間所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の不動産を占有した者は、その占有の当初に善意にしてかつ過失がなければ、その不動産の所有権を取得する､などをいうのである｡
主婦連合会(主婦連）
略称;主婦連｡消費者の権利確立と生命･暮しを守ることを目的とする婦人団体･個人の任意団体である｡
第二次世界大戦後の混乱期であった1948 (昭和23)年に発足、主婦の生活意識､生活感覚を重視した消費者運動を展開してきたのである｡
全国の支部,婦人会などの団体が構成員され、主な活動内容は, ｢消費者ゼミナール｣､ ｢全国婦人のつどい｣､ ｢米(こめ)問題全国会議｣､ ｢主婦大学｣などの開催､各種調査活動(米の消費動向調査､二酸化窒素測定､青果物購買意向調査など)の実施、消費者教育経験交流事業などである｡
純可処分所得
自由裁量所得、可処分所得から必要生活費および既存債務返済費を指し引いた額であり、定量分析に用いる概念が有るのである｡
