せ：一覧
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生活費
生計費、生活に必要な費用、個人再生手続のうち給与所得者等再生では、債務者と被扶養者の最低限度の1年分の生活費は、居住地域の区分に応じた①個人別生活費の額、②世帯別生活費の額、③冬季特別生活費の額、④住居費の額および⑤勤労必要経費の額の合計額としている（民事再生法241条3項。同条同項の額を定める政令）。
請求異議の訴え
執行債務者が、債務名義によって確定された請求権が弁済や期限の猶予などにより実体上の権利関係と一致しないことを理由に異議を主張し、その債務名義の執行力を排除して、執行からの現実的解放を求めるための執行法上の訴えのことである。
請求期間
債務の履行を請求する期間である。
割賦販売法5条では、返済遅延の発生を原因として、債務者の期限の利益を喪失きせるためには、「20日以上の相当の期間を定めてその支払いを書面で催告し、その期間内に義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払いの延滞を理由として契約を解除し、または支払時期の到来していない賦払金の支払いを請求することはできない」としているのである。
制限能力者
未成年者、成年被後見人、被保佐人および被補助人（民法16条1項の同意権付与の審判を受けた者）の総称である。
1999（平成11）年の民法改正（2000年4月1日施行）で改正きれた成年後見制度上の用語である（民法19条1項）。
改正前は未成年者、禁治産者および準禁治産者を行為無能力者または無能力者と呼び、親権者、後見人および保佐人による保護の対象としたのである。
清算
資産の処分など何らかの方法によって、法人その他の団体の負債や債権・債務関係を整理する事である。
成年後見制度
未成年後見制度に対して成年者を対象とする後見、保佐、補肋および任意後見契約に基づく後見の制度をいい、従来の禁治産・準禁治産制度に代わる制度として1999（平成11）年、民法改正法および任意後見契約に関する法律（いずれも2000年4月1日施行）により導入されたのである。
痴呆性高齢者などの自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションを基本理念とし、判断能力の程度に応じて、①成年被後見人（精神上の障害により物事を判断する能力を欠く常況にある者）、②被保佐人仕記の能力が著しく不十分な者）、③被補助人（上記の能力が不十分な者）の3類型があり、それぞれ成年後見人、保佐人、補助人が付されるのである（民法8条、11条ノ2、15条）。
また、任意後見契約に基づいて任意後見人の支援を受けることができ、成年後見に関する公示制度として、後見登記等に関する法律（施行は同上）に基づく登記制度（後見登記等ファイル）が行なわれているのである。
成年被後見人
精神上の障害により物事を判断する能力を欠くの状況にあるため、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者である。
成年被後見人には成年後見人が付けられ、成年被後見入が自ら行なった取引や財産上の行為はあとになって取り消すことができるのである。
ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為はその限りでない（民法9条）、1999（平成11）年の民法改正によって、「禁治産者」が改められたものの、同時に、「準禁治産者」も被保佐人と改められたのである。
政府系金融機関
政府が出資・所有したり、経営を掌握する金融機関のことである。
狭義には、6公庫・2銀行・1事業団に商工組合中央金庫を加えたものである。
広義には、政府と民間の共同出資による金融機関や、政府の出資はないが人事や経営に政府が深く関与しているものの、郵便貯金なども含まれるのである。
生分解性プラスチックカード
カードの素材に、生分解性プラスチック（穀物から抽出した成分を固めポリエステル系樹脂を形成したもの）を使用したカードである。
耐溶剤性や衝撃強度など各項目で、ISO（国際標準化機構）規格に準拠しており、使用後のカードは土中に埋めれば半年で水と二酸化炭素に分解されるのである。
ダイオキシン発生の一因とされる塩化ビニール樹欄旨製カードと代替でき、クレジットカードとしては、1997（平成9）年5月に英国コーポラティブ銀行がグリーンピース（環境保護団体）との提携で発行したのが最初である。
日本においては、同年10月に福島商工信用組合がキャッシュカードとして最初に発行したのである。
正本
法律に特別の規定がある場合、原本と同一の能力を有するものとして、原本に基づいて作成される謄本である。
生命保険
人の生死を対象とする保険である。
生命保険は、被保険者の死亡時に保険金を支払う死亡保険、被保険者の一定期間ないし一時点までの生存を保険事故とする生存保険（結婚資金・学資金等）、両者を併用した生死混合保険（養老保険）に大別されるが、最近では、消費者の生命保険商品へのニーズの多様化に対応した商品開発がなされているのである。
政令
内閣が制定する命令である。
効力は法律に劣り、省令や政令に勝り、法律の委任がなければ、罰を課することはできないのである。
整理回収銀行
1996（平成8）年9月、東京共同銀行を発展的に改組する形で設立された銀行である。
2000（平成12）年4月、住宅金融債権管理機構と合併し、整理回収機構（RCC）として改組されたのである。
整理屋
多重債務者に対し、「複数ある債務を一括して肩代わりします」などと言葉巧みに誘い、肩代わりした融資の支払いを高利で迫る悪徳業者のことである。
セーフティネット
銀行や大手企業などの一部で発生した破綻が、金融システムの崩壊など経済の全体の領域にまで波及しないようにするための安全措置をいうのである。
もとの意味は、サーカスの綱渡りで下に張ってある安全綱のことであり、セーフティネットの例として、預金保険や雇用保険、社会保障などの制度がある。
セールスファイナンス
販売金融。販売信用ともいい、金銭を貸し付ける消費者金融に対照して用いられる用語である。
セカンドモーゲージローン
借り手の所有する不動産に対し、第二抵当権を担保として設定して融資を行なうローンのことである。
セキュアードカード
セキュアカードともいうのである。
米国の一部の銀行においては、一定金額以上の預金を受け入れたうえで、その預金の範国内のクレジットラインのカードを特別に発行するサービスを提供し、この種のカードを「セキュアードカード（担保付カード）」と呼ばれるのである。
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