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日銀ネット
「日本銀行金融ネットワークシステム」の略称である。
日本銀行と民間金融機関を結ぶ全国規模のオンライン・ネットワークシステムのことである。
1988（昭和63）年10月に稼動を開始した。
当初の取扱い業務の範囲は、日本銀行における当座預金勘定を通じた資金の振替が中心であったが、国債の受渡しや外為売買に伴なう円貸金の集中決済などもオンライン化された。
日常家事債務
夫婦が日常の家事に関して第三者に対し負担する債務のことである。
住宅を借りたり日用品を購入するなどの日常家事の範囲内では、夫婦の一方が夫婦を代表して法律行為を行なうこと（日常家事代理権の行使）が多いことから、原則として他の一方も連帯責任を負うものとされている（民法761条）。
ローンの借入れなど借財については、一般に日常家事債務性を否定する傾向が強いとされる（判例等）。
日賦金融
零細自営業者を対象として、原則として毎日集金する形で返済を受ける金融業態である。
貸出上限金利は特例として年54.75％となっているが、①他の貸金業と兼業してはいけない、②顧客は従業員5人以下の物品販売業、物品製造業、サービス業の事業主に限定、③返済期間は100日以上で100分の50日以上の集金を顧客のところへ赴いて行なわなければならない、という制約を受けている。
日本ICカード推進協議会
わが国におけるICカード促進に向けて、企業・業界団体・金融機関等で2000（平成12）年4月に設立された団体である。
利用者利便性の向上をICカードによるマルチペイメントスキーム構築により実現するとともに、ICカード利用スキームの仕様統一を目的としている。
日本インターネット決済推進協議会
インターネット取引における共通の決済インフラの基礎的環境整備の促進により、電子商取引の健全な普及・発展に寄与することを目的として、1999（平成11）年4月に設立された団体である。
日本銀行
1882（明治15）年に設立されたわが国の中央銀行である。
その使命は、各国の中央銀行同様、通貨価値の安定と信用制度の保持・育成にある。
日本銀行の使命は、具体的には次のような業務を通じて実現される。
①「発券銀行」としての業務である。
日本銀行は、管理通貨制度の下で銀行券を独占的に発行している。
②「銀行の銀行」としての業務である。
日本銀行は、市中金融機関の預金（日銀当座預金）を預かっている。
人々は金融機関に預金しているが、預金通貨による決済は、複数の金融機関をまたがる場合、各金融機関の日銀当座預金振替により金融機関相互間の貸借が決済されなければ完了しない。
また、日本銀行は、日銀当座預金の増減に反映される金融機関全体の資金過不足に対し、貸出や債券・手形の売買（オペレーション）により資金の調節を行なうことによって、市場金利の不必要な急騰や急落を防ぐとともに、金融政策の観点から金利水準に働きかけを行なっている（金融調節）。
③「政府の銀行」としての業務である。
日本銀行は政府の預金を預かり、国庫金の出納事務や国債の発行・元利払事務を行なっているほか、国債の登録制度や振替決済制度を運営することにより、資金だけでなく、証券の決済機能も果たしている。
また、日本銀行の主な金融政策手段としては、前述の金融調節のほかに、公定歩合操作や支払準備率操作、これらの補完的手段として窓口指導がある。
日本クレジットカード協会
略称：JCCA、銀行系クレジットカード会社が組織している業界組織である。
会長は大手銀行系カード会社が1年交替で持ち回り形式になっている。
1984（昭和59）年に発足した。
（財）日本クレジットカウンセリング協会
借入れが多重・多額となり返済不能に陥った債務者の相談・債務整理機関として、1987（昭和62）年3月、（社）日本クレジット産業協会（クレ産協）が中心となり、通産省（現経済産業省）の許可により設立された。
クレ産協会員が主な出資者となって財団法人として運営してきたが、債務者の債務が複合化し、クレジット業界だけの問題ではなくなってきたため、2002（平成14）年4月から銀行、消費者金融会社も出資参加する全業態型相談機関として再スタートを切った。
日本消費者カウンセリング基金
略称：JCCFである。
1997（平成9）年6月、消費者金融連絡会の大手6社を中心に、中堅消費者金融会社が参加して14社によって、多重債務者を対象としたカウンセリング事業の拡充を目的として設立された基金（当初基金総額は約17億円）である。
カウンセリングに関する研究活動、カウンセラーの養成のほか、カウンセリング事業を行なう団体に対する寄付助成を行なう。
JCFA（日本消費者金融協会）の金銭管理カウンセリング事業団は、同基金の助成を受けて設立された。
また、業態別に行なわれていたカウンセリング事業の抜本的見直しを行政機関に働きかけ、行政、弁護士会、各業態代表による研究会の運営助成を進めた。
その結果、クレジット業界が運営していた日本クレジットカウンセリング協会の、全業態型組織への改正（2002年4月）が実施された。
(財)日本消費者協会
1961（昭和36）年に旧通産省の認可を得て設立された。
消費者教育活動、苦情相談、商品テストの実施と『月刊消費者』の発行などを実施している。
また、消費生活コンサルタント養成講座も昭和37年から開設している。
(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
略称：NACSである。
通産省（現経済産業省）の認可を得て1988（昭和63）年に発足した。
会員は「消費生活コンサルタント」（（財）日本消費者協会主催の資格制度）、または「消費生活アドバイザー」（（財）日本産業協会主催の資格制度）の資格を有する人か、それと同等の消費生活に関する知識・経験のある人である。
主な活動内容は、消費者教育用テキスト作成、講師派遣、土・日曜日の「ウイークエンド・テレホン」による電話相談、各種調査（クレジットカード会員規約に関する調査、製造物責任に関する調査など）、シンポジウム開催、研修会の開催などである。
（社）全国消費生活相談員協会（経済企画庁系）は、各地の「消費生活センター」の相談員が中心メンバーなのに対し、NACSは企業の「お客さま相談窓口」の担当社員など、企業人のウェイトが総体的に高い。
（株）日本情報センター
略称：JICである。
信販・クレジット業界および銀行業界の個人信用情報機関との情報交流を行なうため、消費者金融専業界の個人信用情報機関の連合体である全情連（全国信用情報センター連合会）側の窓口機関として、1986（昭和61）年6月に設立された。
全情連各情報センターに加盟する会員業者は、3つの業界を結ぶCRINと呼ばれるコンピュータネットワークを通じて、他業界の延滞等の事故情報をJICを通じて照会することができる。
また、官報に公告された破産宣告等の情報を登録し、会員にFAXにより原文そのままのイメージで提供する公的記録情報サービス（PRIS）や、個人信用情報に関する各種調査・研究も行なっている。
日本専門店会連盟（日専連）
正式名称は「協同組合連合会日本専門店会連盟」である。
1952（昭和27）年12月27日設立（協同組合連合会になった日付）の全国の有力小売商店の集まりである。
全国各地に傘下の単会が約200会、店舗数は約3万店ある。
日本デビットカード推進協議会
わが国におけるデビットカードシステムの普及促進を目的として、民間金融機関と郵政省などにより1998年6月に設立された団体である。
日本ネットワークサービス（株）
マスターカード・インタナショナルが1996（平成8）年4月に設立した、クレジットカードのオンラインネットワーク事業会社である。
日本弁護士連合会（日弁連）
1949（昭和24）年制定の弁護士法に基づいて設立された、弁護士と全国各地にある弁護士会を会員とする団体である。
2002（平成14）年4月よりスタートした弁護士法人（法律事務を行なうことを目的とする法人）も日弁連の会員となる。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会
2000（平成12）年5月に設立された。
収納機関（料金・税金等収納を行なう企業、官公庁、地方公共団体）や金融機関、システムベンダー、業界団体等が一堂に会し、ATM・電話・パソコン等の新しい支払いチャネルを活用して利用者の利便性向上を図るとともに、収納機関、金融機関の事務効率化を狙いとした新たな取組みとして「マルチペイメントネットワーク」を検討し、全回規模のインフラ構築とその普及促進を目的とした団体である。
入会金
入会に必要な納付金である。
入会審査
入会資格の有無を審査することである。
クレジットカードを申し込むと、カード会社は入会申込者の勤続年数、収入やクレジットの利用実績などの信用状況を調査したうえで、カード発行の可否を判断する。
この場合、自社のもつ情報のほかに、個人信用情報機関に登録された情報などを基にして、総合的な判断を行なう。
入会資格の有無を審査することである。
法令中の規定のうち、公の秩序にかかわりのない規定のことである。
任意法規ともいう。
強行規定に対する。
当事者が任意規定と異なる内容の契約をした場合は、その契約が優先する。
例えば、民法404条は「利息ヲ生スへキ債権ニ付キ別段ノ意思表示ナキトキハ其利率ハ年5分トス」と規定するが、（利息制限法もしくは出資法の制限利息に反しないかぎり）約定利率が優先して通用される。
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