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任意整理
経済的窮境に陥った個人や会社が、破産や民事再生、商法上の整理などの法的整理手続きによらず、債権者との話し合いにより債権債務の清算を行なうことである。
私的整理または内整理ともいう。
法的整理に比べて簡易・迅速な整理方法であるが、債権者の公平が害されるなどの弊害も指摘されている。
消費者信用の分野では、延滞に陥った債務者に対して業界団体などが相談に乗り、法的整理手続きによらずに債務整理を行なうことを任意整理ということがある。
具体的には、
①貸し手と借り手の話し合いにより、可能な範囲内での返済計画を立てる。
②借り手が第三者に返済計画の相談をする。
例えば、親族、知人など私的な第三者のへ相談、あるいは各都道府県の貸金業協会や消費生活センターなどの相談窓口を利用するなど。
なお、貸し手と借り手の双方における任意的な手続きによっても解決がみられない場合は、法的整理手続きへと移行する。
任意ゾーン
利息制限法の上限金利以上で、出資法の上限金利以内の金利水準である。
貸金業規制法の規定により、任意ゾーンの金利を支払った時は、「有効な債務の弁済とみなす」（みなし弁済の規定）としている。
任意積立金
企業が定款の規定または株主総会の決議によって、任意に積み立てた法定積立金以外の有税内部留保金である。
任意準備金ともいう。
任意売却
担保の目的物を法定の手続きによらず任意に売却し、担保権者がその売却代金から優先的に債権を回収することである。
この場合、同時に担保権は解除される。
民事執行手続きに基づく競売に比べて少ない費用で迅速に売却することができるが、不動産など所有権移転登記の必要なものについては、所有者、担保権者等の利害関係人の合意がなければこの方法はとれない。
任意処分ともいう。
任意破産
裁判所に対して、自ら破産を申し出て破産宣告を受けることである。
（社）日本ｸﾚｼﾞｯﾄ産業協会
略称：JCIA、通産省の管轄下にある業界組織である。
1985（昭和60）年7月、社団法人日本日本割賦協会から名称変更した。
メーカー系割賦販売業者が中心メンバーであったが、現在は消費者信用に携わるすべての業界を会員にする方向を強めている。
主な活動としては、①毎年『日本の消費者信用統計』を発刊、②消費者教育事業の展開、③業者対象の各種セミナーの開催、④各業界別の部会、懇談会の開催、⑤信販協会、日本信用情報センターとの提携による「信用情報センター」（CIC）の設立などがある。
入会申込書
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞを申し込む場合などは、通常、専用の入会申込書に記入する。
入会申込書には申込者の氏名、住所、生年月日のほか、職業・収入・他のｸﾚｼﾞｯﾄの利用状況など、与信審査に必要な情報を記入する欄が設けられている。
任意規定
法令中の規定のうち、公の秩序にかかわりのない規定のことである。
任意法規ともいう。
強行規定に対する。
当事者が任意規定と異なる内容の契約をした場合は、その契約が優先する。
例えば、民法404条は「利息ヲ生スへキ債権ニ付キ別段ノ意思表示ナキトキハ其利率ハ年5分トス」と規定するが、（利息制限法もしくは出資法の制限利息に反しないかぎり）約定利率が優先して適用される。
