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クレジット会社や個人信用情報機関が保有している信用情報のうち、延滞発生、代位弁済、貸倒れ等、与信判定上マイナスに作用する情報の総称である。
正式には「異動情報」という。

クレジット利用に関する「不払い事故客」のリストである。
ブラックリストとも呼ばれる。

抵当権の一種である。
一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保する抵当権のこと（民法398条ノ2以下）である。
根抵当権ともいう。

普通、抵当権が特定の債権を担保するのに対して、根抵当権は増減反復して発生する債権を担保するため「銀行取引によるいっさいの債権」「手形・小切手上の債権」のように被担保債権の範囲を画する必要がある。

消費者向けには、住宅ローン融資に際して根抵当権を設定し、ローンの返済が進み残高が減れば、極度額まで自由に借入れができる「住活ローン」などに利用されている。
根質や根保証も含めて「根担保」という。

継続的取引契約に基づいて発生する、不特定多数の債務（債権）についての保証をいう。
普通の保証が現在または将来の特定の債務を保証するのに対して、根保証は増減変動する債務を保証するもので、保証限度額、保証期間を定ない包括根保証とそれらの両方またはいずれかを定める限定根保証とがある。

根保証は民法には規定がないが、判例では認められており、根抵当に関する規定が適用もしくは準用されることがある。

いわゆる商工ローンをめぐって、この根保証契約を悪用して保証人に過酷な取立てを行なうなど新たな社会問題となり、2000（平成12）年6月施行の貸金業規制法改正法により、契約内容や債務額の異動などを保証人に告知する義務などの強化が図られた。

毎年納入する、クレジットカードなど会員制組織の会費である。
クレジットカードに入会すると、通常一定の年会費がカード会社から請求される。
年会費は、カードに付加された各種サービスを提供するためのコストや恒常的にかかる会員データの管理費等に充てられる。

年間収入から、各種経費や非消費支出、各種控除額を差し引いたものである。

主に高齢者を対象として、年金を返済資源として融資するものである。
この融資自体は違法ではないが、担保として年金手帳を預かる行為は違法である。

念のための文書の意である。
契約に際して、当事者や利害関係人の間で副次的な事項や了解事項について作成し、差し入れる文書である。

金融取引では、種々の理由から正規の契約書として作成しがたい事柄を後日の証拠とするために作成される。
その形式、内容、法的効果もさまざまである。

例えば、子会社への融資ため親会社が銀行に差し入れるいわゆる「経常指導念書」は、その文言や態様などをめぐって債務保証に当たるかが問題となっている。