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ポイントカード
小売店が、購買額に応じて消費者にポイントを与え、一定水準に達した時点で景品や買い物券などと引換えるカードシステムで、顧客の固定化策の1つである。
クレジットカードと組み合わせて、利便性を高めるケースも多い。
法人カード
カード会社が取引先企業の従業員向けに発行するカードのことである。
企業側のメリットとしては、①交通費や交際費等の仮払い、清算などの現金出納業務が簡素化できることや、②利用から代金決済までに猶予期間があるため、効率的な資金運用を図ることができる、③利用代金は企業あるいは部署単位に請求されるので、経費の一元管理に寄与するなどがあげられる。
コーポレートカードともいう。
法人会員
法人の会員を指し、個人会員に対する用語である。
法定利率／法定利息
契約において利率を定めなかったときに適用される利率のことで、民法と商法に規定がある。
契約当事者の一方または双方が商人の場合は年6％（商事法定利率。商法514条）、当事者双方が非商人である場合は年5％（民事法定利率。民法404条）とされている。
訪問販売
セールスマンが、戸別訪問により消費者に直接商品を販売することである。
訪問販売は訪問販売法を改正した特定商取引法（2001年6月1日施行）に規定があり、①販売業者が営業所以外の場所で売買契約の申込みを受け、または契約を締結して行なう指定商品の販売、②販売業者が営業所以外の場所で呼び止めて営業所に同行させた者（特定顧客）から売買契約の申込みを受け、または特定顧客と契約を締結して行なう指定商品の販売と定義されている（2条1項。指定権利、指定役務も同様）。
販売に際してはセールスマンの氏名の表示、書面の交付が義務づけられ、クーリングオフを妨げる行為が禁止されている（同法3条～5条）。
訪問販売法（訪問販売等に関する法律）
1976（昭和51）年制定された。
その後、無店舗取引が拡大し、消費者とのトラブルが増加してきたため、1984（昭和59）年、1988（昭和63）年、1996（平成8）年、1999（平成11）年、2000（平成12）年に一部改正が行なわれた。
1988年の改正では、消費者保護をより強化するため、指定商品の追加、指定役務・指定権利の新設による適用範囲の拡大、クーリングオフ期間の延長（7日から8日へ）、行政監督権限の強化、また、割賦販売法との適用関係も変更された。
1996年の改正では、これまで適用外であった電話勧誘販売を規制対象にするとともに、連鎖販売取引（マルチ商法）については禁止行為の対象者の拡大、クーリングオフ期間の延長（14日から20日へ）、罰則の強化などの改正がなされた。
そして、1999年の改正では、特定継続役務提供が対象に加えられた。
訪問販売では、契約を締結するには「書面の交付」を行なうことが義務付けられており、「不実のことを告げてはならない」「人を威迫して困惑させてはならない」「電話勧誘販売の『再勧誘』の禁止」などの規定があり、違反した場合は行政処分を受ける。
なお、2000年11月、新たな規制類型として業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）を追加した訪問販売法および割賦販売法の一部改正が行なわれ、2001年6月から施行、訪問販売法は「特定商取引に関する法律」に改称された。
ポートフォリオ
板ばさみ、折畳み式の書類かばんである。
金融用語では、銀行、事業法人等が保有する金融資産の集合、またはその組合せをいう。
金融資産の期待収益、リスク、流動制等を考慮して行なうことになる。
ポートフォリオ・セレクション
投資家が金融資産を保有する際に、有利性（期待収益率）と安全性（収益率の分散）の異なる各種金融資産をどのように組み合わせて保有するかの選択（資産選択）のことである。
ボーナス一括払い
ボーナス時に一括払いすることで販売（購入）する方法である。
半年ごとの「ボーナス2回払い」もある。
通常、クレジットカードによるボーナスー括払い・2回払いは、割賦販売法上の分割払いに含まれないため、金利（手数料）はかからない。
ボーナス併用払い
月々の返済（支払い）に加え、ボーナス時に割増返済する形の分割払いである。
ホームエクイティローン
住宅を担保とした米国の消費者向けローンの一種である。
担保となる住宅の市場価格から住宅ローンの未返済残高を差し引いた「純資産価値」に対して貸出を行なう。
既存のローンで設定してある抵当金額と時価の差額に対して、抵当権を設定して融資を行なうローンである。
セカンドモーゲージローンとほぼ同じ意味である。
貸出ごとに契約を行なうクローズドエンド型と、貸出限度額の範囲内であれば何度でも借入れを行なえるリボルビング形式のオープンエンド型の2種に分けられるが、消費者信用の面から注目され、1987年移行急増しているのは後者である。
住宅を担保としたモーゲージローンの形態をとるため、消費者にとっては利払いの所得控除が認められるメリットがある一方、金融機関側からみても住宅という担保がとれているため、クレジット、カードローン等の無担保の消費者信用に比べ信用リスクが低いという利点がある。
ホームショッピング
テレビやパソコン（インターネット）などを通じて、（家庭に居ながらにして）買い物の発注や代金決済をすることである。
ホームパーティ商法
消費者の自宅を会場にして、さらにその消費者に知人や近隣の人を集めてもらい、販売する商法のことである。
ホームバンキング
家庭の端末機と銀行のコンピュータを通信回線で結んで、残高照会、口座振替などを、家庭に居ながらにして行なえるシステムである。
ホールセールバンキング
金融機関が大企業の大口の預・貸金や証券投資等の業務を行なうことで、「卸売銀行業務」と訳す。
個人ないしは中小企業を対象に小口の預貸業務を行なうことを意味するリテールバンキング（小売銀行業務）と対比される。
米国においては、モルガン・ギャランティ・トラストやマニュファクチャラーズ・ハノーバー銀行がホールセールバンキングの代表である。
わが国では、長信銀、信託銀行が従来ホールセールバンキング主体の経営方針をとってきたが、リテール部門の市場拡大や金融の自由化・国際化を背景に、リテールバンキングを拡充する方向にある。
保佐人
2000（平成12）年4月施行の成年後見制度において、被保佐人を保佐するものとして付される機関である。
被保佐人が重要な財産上の法律行為をする場合、保佐人は同意権を有し、同意なしにした行為は取り消すことができる（民法12条）。
保佐人は代理権をもたないが、審判により特定の法律行為について代理権を付与される。
保佐人は保佐の事務を行なうにあたって被保佐人の意思を尊重し、その心身の状態と生活の状況に配慮しなければならない。
輔佐人（補佐人）
民事訴訟において当事者や訴訟代理人に付き添って裁判所に出頭し、これらを補佐して訴訟行為を行なう者のことである。
特別の事件について、専門家などに説明をしてもらうときに多く用いられる。
当事者や訴訟代理人が輔佐人とともに出頭するには、裁判所の許可が必要である。
輔佐人が述べたことを当事者や訴訟代理人がすぐに取り消したり訂正をしないときは、自分でそれを述べたものとみなされる。
ポジティブ情報
ポジティブとは「明白、積極的、肯定的な状態」である。
ポジティブ情報は、返済事故記録のないクレジット利用情報を指し、「ホワイト情報」とも呼ばれる。
クレジットの返済実績はクレジット会社や各業界ごとの個人信用情報機関に登録されるが、とくに、遅滞なく正常に支払いがなされた場合には、ポジティブ情報として評価され、次回のクレジット申込時に与信判断上プラスとなる。
保証
主たる債務者が債務を履行しない場合に、これに代わって履行するために保証人が従たる債務である保証債務を負担することである。
債権者と保証人との契約による。
抵当権や質権などの担保権を物的担保というのに対して、保証は人的担保といわれる。
金銭消費貸借契約における保証には、①金融機関・貸金業者などの債権者が保証会社と保証委託契約を結ぶことで、債務者が返済不能となった時に保証会社から代位弁済を受けるもの、②債務者が指名した保証人と保証契約を結ぶことで債務者が返済不能となった場合に保証人に債務負担が生じるもの、の2つのケースがある。
①において生じる保証料は、基本的に債務者が負担する。
また、代位弁済後は保証会社に求償権が発生し、債務者が破産・免責などを受けていない限りその返済を求めることができる。
②においては、債権者は保証人にその契約内容を十分に理解させる説明義務などの規制強化が2000（平成12）年6月の貸金業規制法改正で盛り込まれた。
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