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与信審査に関する用語：一覧

あっせん（斡旋）

一般には、うまく進むように間に入って世話をし、とりもつことを指す。
法文上は一時「あつ旋」と表記していたが、最近では「あっせん」としている。

アベイラビリティ

一般には信用の利用可能性をいう。
資金の貸し手である金融機関の貸出意欲と能力の程度を示す概念であり、資金の借り手側から見れば資金獲得の難易度を示す概念である。

金融機関が国際等の有価証券を大量に保有している場合には、わずかな金利上昇により、有価証券価格の大幅な下落を招くことなく十分な金融引締め効果が発揮できるという理論が「アベイラビリティ理論」で、R.V.ローザによって提唱され、1950年代のアメリカにおける金融政策の理論的支えとなっていた。

ウィズ・リコース

求償権（第三者のために財産上の利益を供与した者が、その第三者に対して与えた利益の返還を請求する権利）付のことをである。

NIC会

1969（昭和44）年、束京・関東地区の消費者金融会社の情報センターとして設立された。
その後、情報センター機能はジャパン・データ・バンク（JDB）に吸収され、現在は経営者・管理者セミナーなどの研修会を行なっている。

NFCC

全米消費者信用基金のことで、金融機関、百貨店、石油会社など信用供与会社の寄附金によって運営されている非営利団体である。
CCCS（消費者クレジットカウンセリングサービス）の統括組織として、消費者教育、カウンセリング、債務管理を主たる業務としている。

エージェンシーの認定制度やカウンセリング資格制度を導入し、各地のCCCSの質的向上の確保を目的として活動の支援を行なっている。

オーソリゼーション

信用承認、販売承認のことで、カード加盟店が信用供与の是非についての承認をクレジットカード会社に求めることを指す。
また加盟店の信用供与について、カード会社が承認することである。

クレジットカードの加盟店は、カード会員が一定金額（フロアリミット）以上の買い物をカードで希望した場合には、そのカード会員に与信してよいかどうかをカ－ド会社に照会し、承認番号をもらうことを義務づけられている。
このような信用照会業務のことを一般に「オーソリゼーション」と呼称する。

なおCATやCCTなどのオーソリゼーション端末を通して信用照会する場合は、フロアリミットに関係なくすべてのカードに関して、盗難カードか不正使用力ードかなどが自動的にチェックされる。

お帳場力ード

日本の老舗（しにせ）の百貨店に残る制度で、特別重要顧客に対する販売および信用供与システムを「お帳場制」と呼称している。
一般に「お帳場客」が買い物に来た場合、専任の係員が付き添ってショッピングの手伝いをする。
購入商品の決済は、一般的に盆、暮の年2回、または年1回となっている。

この「お帳場客」（特別重要顧客）、またはこれに準ずる顧客に発行するクレジットカードのことである。
一般にマンスリークリアで、かつクレジットライン（与信限度額）は極めて高くなっている。

開示

他人に、物または事柄の内容、性質等を明らかにして示し見せることである。

個人信用情報機関に登録されている個人情報は、消費者からの要求があれば本人に開示される。

貸出／貸付

「貸出」は金融機関の貸付と手形割引との総称で、「貸付」は借用証書または手形を顧客から受け取り、それに基づいて一定資金を貸与（融資）することをいう。
一般的にはほぼ同義語に用いられている。

貸出基準／貸付基準

融資を行なう際の、与信の可否を判断するための判断基準、あるいは制限条項のことをいう。

貸出業務／貸付業務

金融業の顧客開拓、与信、貸出、回収など、いくつかの業務形態のうちの貸出部門の業務のことである。
対面販売の場合やCD（キャッシュディスペンサー）、銀行振込など色々な手法がある。
これらを総称して「デリバリー業務」とも呼ぶ。

なお「貸出業務＝与信業務」の意味で使われることもあるが、厳密には与信判定（与信業務）と貸出行為は別の概念である。

貸出限度件数／貸付限度件数

消費者金融会社など与信業者が、多重債務者の発生を防止するために設けている自主的な規制の1つである。

当該顧客がすでに他の業者から借りている場合は、一定件数以上の貸出になるような融資実行を禁止するというものである。

貸付条件

融資実行する際の基準、条件である。
借り手についての「条件＝資格」を意味する場合と「融資内容」（金額、金利、期間など）を意味する場合がある。

過剰与信

与信申込者の返済能力を超える額の信用供与を行なうことである。

「過剰融資（貸付）」はキャッシュローンについてのみ使われることが多いのに対し、「過剰与信」はキャッシュローンおよび販売金融（月賦など）にも使われる。

換金性商品

金券類、貴金属、カメラなど現金化しやすい商品の総称である。

クレジットの悪用者は、換金が容易な商品をクレジットカードによる買回りや不止使用のターゲットにすることが多いため、カード会社ではカード会員の換金性商品の購入については特に注意しており、利用に不自然な点がある場合は、各社の「途上与信」チェックで与信しない場合もある。

完済報告書

与信業者の営業店において作成される、完済した顧客についての個人信用情報機関に提出する報告書である。

消費者金融会社では、会社が「利用客」として個人信用情報機関に登録していた場合、その顧客が返済し終えると当該情報機関に対し「完済報告書」を提出する。

期日管理

顧客が期日どおりに返済するよう管理することで、クレジットビジネスの中の最も重要な信用管理業務の1つとなっている。

キャパシティ

収容力、容量、資格、（法律上の）能力のことを指す。
消費者信用では、個人の信用力を判断する基準の1つで、返済能力のことを指す。

米国における伝統的与信基準として、Capacity（能力）、Character（性格）、Collateral（担保）の3基準（3C）がある。

旧大蔵省および通商産業省の指導を受けて、全国銀行協会連合会（現全国銀行協会＝全銀協）、全国信用情報センター連合会（全情連）、（社）日本クレジット産業協会（クレ産協）の3者により、1987（昭和62）年に構築された個人信用情報交流の場である。
これに基づいて全国銀行個人信用情報センター（KSC）、全情連、（株）シー・アイ・シー（CIC）の3機関は「異動情報」（ネガティブ情報。延滞などの事故情報）の交流（オンラインによる相互乗入れ）を行なっている。

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