ｸﾚｼﾞｯﾄ犯罪に関する用語：一覧
貼付け式磁気ストライプ
カード表面に磁気テープを貼り付けたもので、旧来の磁気カードは大半がこの方式となっている。
バンクデビットカード
銀行の預金引出しカード、または預金引出し機能にショッピング機能を付加したカードである。
バンクPOS
日本における初期のデビットカードシステムのことである。
銀行のキャッシュカードとｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ機能を合体させたもので、キャッシュカードを呈示して買い物をすると、その時点で預金口座から買い物代金が引落し決済されるシステムをいう。
販売店の店頭に置くPOS（ポイント・オブ・セールス＝販売時点情報管理システム）ターミナル（端末機）と銀行のホストコンピュータをオンラインで結ぶことによって、売上代金を顧客の預金口座から引き落とし、販売店の口座に入金するシステムである。
1984（昭和59）年12月にトヨタ生協本部店と東海銀行豊田南支店の間で初めて導入された。
不正カード
偽造、盗難、紛失などに基づく不正使用のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞである。
不当利得
法律上の原因がないのに、他人の財産や労務によって利益を受け、そのために他人に損失を与えた者は、この利益を不当利得として損失者に返還しなければならない（民法703条）。
不当利得が生じる場合には、利得が損失者の給付行為に基づく場合と基づかない場合とがある｡
損失者が利益を得た者に対し、その返還を求めて起こす請求を「不当利得返還請求」という｡
変造カード
変造したカードのことである。
カードの形状や磁気ストライプに記憶された情報に手を加えるケースが多い。
本人カード
「家族会員カード」に対する言葉で、正会員である本人のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞである。
マルチ商法
直訳すれば多層販売法となり、連鎖販売取引ともいう。
ネズミ講に似た方式で、販売局を組織化する特色をもつ。
本部会社と独立の加盟者（販売員）が、次々に他の者を販売組織に加盟させ、組織内の上級に昇進させることにより、組織の拡大をはかる。
しかし、組織の拡大には限界があるため、後から加入した会員になると約束したほど利益が上がらず、過去社会問題化した。
特定商取引法（旧訪問販売法）では、書面交付の義務づけや広告規制、不適切な勧誘行為の禁止、クーリングオフ（20日）などが規定されている。
無権カード
紛失、盗難などによって、本人以外の者（使用する権利のない者）が取得して、使用するカードのことである。
無効カード
期限切れ、与信限度超過などにより失効したカード、または、紛失、盗難などにより不正使用のおそれがあるため、カード会社が利用を差し止めたカードである。
これらのカード番号はカード会社が加盟店に送付する無効番号表（無効通知リスト）に記載されている。
またCATなどの端末を使用した際には、カード会社が自動的に販売を拒否される。
無効通知リスト（無効番号表）
盗難、紛失、不払い事故などで無効になったｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ番号を記載したリストのことである。
各カード会社が、一定期日ごとに全加盟店に発行する。
ただし、CAT（ないしCCT）設置加盟店の場合は、端末を通じて全力ードが自動的にチェックされるため、無効通知リストを照合する必要はない。
無効番号
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞが紛失、盗難などにあった場合、会員がカード会社にその旨を申し出ることによって、当該カードの無効登録がなされ、その会員番号は無効番号として加盟店に連絡される。
これは第三者によるカードの悪用を店頭で食い止めるためであるが、紛失、盗難以外でも、不良会員の利用を防止するため、カードの無効手続きがとられる場合もある。
名義貸し
自分の名義を、他人の財産や権利のために貸すことを指し、実際の契約当事者でない者が、他人から依頼されて、契約上の名義人になることである。
ｸﾚｼﾞｯﾄ契約、金銭消費貸借契約で名義貸しは禁じられており、名義を他人に貸した場合、名義を貸した人が契約の責任を負う。
また近年、「アルバイト」と称して複数の若者にｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ、ローンカードを作らせてカードを受け取り、多額の借入れをして逃げる詐欺事件が頻発した。
名義を貸したものは詐欺に関しては被害者であるが、名義を貸し且つアルバイト料を受け取るという行為をした以上、債権者に対しては債務の返済義務を負うことになる。
実際の事件では、返済不可能な債務を負う若者も多かったため、債権者との間で返済額について和解交渉が行なわれた。
レストリクテド・カードリスト
無効カード番号通知リストのことで、マスターカードグループにおける用語である。
ローンシャーク
米国における悪質貸金業者の俗称で、高利貸しのことを指す。
1900年代前半には、米国でローンシャークが跋扈（ばっこ）し､社会問題になった。
090（ゼロ・キュウ・ゼロ）金融
悪質金融の営業形態で、広告やチラシに掲載する連絡先を携帯電話番号にすることで、被害届が出た後も業者の特定を困難にするものである。
携帯電話番号に連結すると、指定の場所で待ち合わせたり、バイクや自動車で申込者のところへ来たりすることで接触する。
違法行為の内容は、超高金利を取る「トイチ」、紹介屋詐欺など多様である。
