電子決済に関する用語：一覧
ICカード
従来の磁気ストライプに代わって、記憶媒体としてIC（集積回路）チップを組み込んだカードである。
磁気ストライプが約80字分という限られた情報しか収めることができなかったのに対して、ICカードはコスト的には高いが大容量のマイクロチップにより約8,000字分の情報を記憶し、情報の書き換えも可能となっている。
また第三者によるデータの検索や読取りが難しく、暗証番号の複雑化も容易なため（偽造・変造等が困難）、セキュリティ面でも磁気ストライプに比べ優れている。
1975（昭和50）年にフランスで開発され、各国で多方面での実用化が進んでいる。
日本でもICカードを利用した電子マネーが各地で導入されているほか、クレジットカードや銀行のキャッシュカードのICカード化への移行が進められている。
なお読取り装置に差し込んで使う「接触型（接触式）ICカード」だけでなく、装置に近づけるだけで差し込む必要のない「非接触型（非接触式）ICカード」も、交通系を中心に導入が開始されている。
IDカード
身分証明を目的としたカードで、会員証・社員証などに使われることが多い。
最近では、大学の学生証にクレジットカードとしての機能を付加したものなど､クレジット機能・決済機能を兼ね備えたものも増えてきている。
ANSER（アンサー）
NTTデータ通信の提供している、ホームバンキング、ファームバンキングのための自動照会通知システムである。
利用者はオフィスや家庭に居ながらにして銀行ANSER経由で各金融機関とオンラインで結ばれ、取引口座の照会や資金移動を行なうことが可能となる。
証券ANSER、流通ANSERといったものもある。
Eキャッシュ
インターネットなどネットワーク上での決済に利用する電子マネーの一種である。
ICチップ内蔵型カード式とは異なり、ソフトウェア処理によってネットワーク上で処理する方式となっている。
ビザ・キャッシュ、モンデックス、ゲルトカルテ、プロトンといったものがある。
EDC
電子的売上伝票情報処理のことである。
加盟店で発生する売上伝票を、カード会社が電子情報の形で収集し、代金決済を行なうシステムである。
インターネット契約（取引）／インターネットトラブル
インターネットを利用した電子商取引（EC）が普及するにつれて、契約行為や取引行為などでのトラブルも増加の一途をたどっている。
例えばインターネット通販における決済を巡る問題だけとっても、①なりすまされた本人と販売店との関係では、売り主との法律関係、すなわち契約が成立しているかどうか、②なりすまされた本人と決済機関（カード会社・銀行）との間の法律関係において、決済機関はなりすまされた本人に代金支払請求をすることができるか、またはなりすました者の指示によってなされた振込は有効かなど、法律的側面からも検討すべき課題は数多い状況である。
インターネット契約（取引）／インターネットトラブル
インターネットを利用した電子商取引（EC）が普及するにつれて、契約行為や取引行為などでのトラブルも増加の一途をたどっている。
例えばインターネット通販における決済を巡る問題だけとっても、①なりすまされた本人と販売店との関係では、売り主との法律関係、すなわち契約が成立しているかどうか、②なりすまされた本人と決済機関（カード会社・銀行）との間の法律関係において、決済機関はなりすまされた本人に代金支払請求をすることができるか、またはなりすました者の指示によってなされた振込は有効かなど、法律的側面からも検討すべき課題は数多い状況である。
加盟店端末機
カード会社の加盟店の店頭に設置する信用承認のための、CAT、CCTといった端末機のことである。
キャッシュディスペンサー（CD）
現金自動引出機、または現金自動貸出機のことで、略称で単にCD（シーディー）あるいはCD機と呼ばれる場合もある。
入金機能をもつものはATMと呼ばれ、CDとは区別される。
キャッシュ・マネジメント・アカウント（CMA）
米国の証券総合口座で、証券会社の金融商品MMF（マネーマーケットファンド）に、クレジットカードの決済機能や証券担保金融を結びつけた複合的機能の金融口座である。
米国の大手証券会社メリルリンチ社が1977年にVISAカードの発行銀行（コロンバス第一銀行）と提携して開発したのが第1号で、「現金管理口座」と訳されることもある。
顧客がクレジットカードや小切手を使うと、決済金額は、①現金残高、②MMF、③証券担保融資の順に引き落とされる仕組みになっている。
キャッシュアウト
デビットカードの機能の1つで、デビットカードを使って加盟店のキャッシュレジスターから預金（現金）を引き出すことである。
欧米では既に導入されているが、日本ではデビットカードの今後のサービス展開策として検討中である。
CAT（キャット）
信用照会端末のことである。
顧客のクレジットカードの信用状況をリアルタイムで確認し、クレジットによる商品やサービスの販売・提供の承認（オーソリゼーション）を行なう信用照会のためのオンライン端末である。
CATNET（キャットネット）システム
日本IBM社がクレジットカード業界の共同端末（CAT）向けに開発し、運用しているネットワークシステムである。
CATNETは、Crdit Application Terminal Networkの略となっている。
CAFIS（キャフィス）システム
クレジットカード業界のCATシステム向けに、NTTデータ通信（株）（現（株）NTTデータ）が開発、運用している通信ネットワークである。
1984（昭和59）年に間始された。
クレジットのオーソリゼーションのほか、銀行POS、企業内CDサービスなどをサポートしている。
クレジットのオーソリゼーションの場合、各加盟店の信用照会端末（CAT）から入力された情報は、電話回線を通じてCAFISに入り、そこから各クレジットカード会社のコンピュータに送信、処理され、その結果が加盟店の端末に配信される。
この信用照会端末は日本クレジットカード協会（JCCA）が仕様を設定し、事実上の標準化が図られてきた。
CAFISセンター
NTTデータ通信（株）（旧日本電信電話公社、現（株）NTTデータ）が1984（昭利59）年に開設した、クレジットカードの売上処理と決済のためのネットワークセンターである。
CALS（キャルス）
コンピュータ支援による兵站（へいたん）管理運用のシステムである。
1980年代末に組織ができ、90年代にはヨーロッパにも広がった。
本来は軍事部門の情報システムとして開発されたものであるが、今日では標準化と情報統合技術を用い、装備品などの設計・開発生産・調達・管理・後方支援など商品のライフサイクル全般に関して、経費削減・リードタイム短縮・品質向上を目指す官民一体の戦略的アプローチとなっている。
管理コスト・時間・品質向上を図るうえで注目されているシステムの1つである。
なおCALSとは旧通産省が、「生産・調達・運用支援統合情報システム」と意訳した頭文字であり、英語の正式表記は、computer aided logistic support（1985年）、computer-aided acquisition and logistic support（1989年）、continuous acquistion and life-cycle support（1993年）、commerce at light speed（1995年）と、用途概念の変化に合わせて変遷している。
共通鍵暗号方式
通信ネットワーク上の暗号には、共通鍵方式と公開鍵方式とがある。
共通鍵方式では、暗号化するときと、元の文書に戻すとき（復号）に同じ鍵を使う。
情報の送り手は秘密鍵を使って文書を暗号化する。
インターネットを通してその情報を受け取った人も同じ秘密鍵を使って文書を元に戻す。
したがってこの方式では、あらかじめ双方が同じ鍵を持っている必要がある。
共同端末
銀行系クレジットカード業界、信販業界、チケット団体、流通業界などによる共同利用を目的として設置したCAT（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）である。
銀行POS
小売店のPOS（販売時点情報管理）システムと銀行のコンピュータを通信回線で結ぶことにより、商品代金を顧客の預金口座から小売店の口座に自動的に振替える決済システムである。
共同利用ATM
複数の金融機関やクレジットカード会社のATMカードが利用可能なATMである。
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