電子決済に関する用語：一覧
トランザクション
事務処理、取扱い、商取引、交流である。
取引状況をコンピュータに入力するためのデータをトランザクションと呼ぶこともある。
内職・モニター商法
業務提供誘引販売取引である。
2000（平成12）年の訪問販売法改正（特定商取引法として2001年6月施行）で、新たに規制の対象となった商法である。
具体的には、「○○を買えば、それを使った内職を紹介する」と、内職等の仕事を提供するので収入が得られると誘い、仕事に必要だからと商品等を売り付ける商法である。
しかし、実際にはあまり仕事は出されず、消費者トラブルが急増したため法的規制がなされた。
日本ICカード推進協議会
わが国におけるICカード促進に向けて、企業・業界団体・金融機関等で2000（平成12）年4月に設立された団体である。
利用者利便性の向上をICカードによるマルチペイメントスキーム構築により実現するとともに、ICカード利用スキームの仕様統一を目的としている。
（株）日本情報センター
略称：JICである。
信販・ｸﾚｼﾞｯﾄ業界および銀行業界の個人信用情報機関との情報交流を行なうため、消費者金融専業界の個人信用情報機関の連合体である全情連（全国信用情報センター連合会）側の窓口機関として、1986（昭和61）年6月に設立された。
全情連各情報センターに加盟する会員業者は、3つの業界を結ぶCRINと呼ばれるコンピュータネットワークを通じて、他業界の延滞等の事故情報をJICを通じて照会することができる。
また、官報に公告された破産宣告等の情報を登録し、会員にFAXにより原文そのままのイメージで提供する公的記録情報サービス（PRIS）や、個人信用情報に関する各種調査・研究も行なっている。
日本デビットカード推進協議会
わが国におけるデビットカードシステムの普及促進を目的として、民間金融機関と郵政省などにより1998年6月に設立された団体である。
ノンピン・デビット
暗証番号（PIN）を用いないタイプのデビットカード（即時決済カード）のことである。
BANK NET（バンクネット）
マスターカード・インタナショナルが構築・運用する国際オンラインネットワークシステムである。
オーソリゼーション業務、決済業務を処理するオンラインシステムである。
BtoB／BtoC（B2B／R2C）
企業や消費者がインターネットを利用して電子的に商品やサービスなどの売買を行なう仕組みを電子商取引（EC）と呼んでいるが、この仕組みで企業どうしによるタイプが「ビジネス・トゥ・ビジネス」、略してB2Bと呼ばれ、一方、企業と消費者との間の電子商取引を「ビジネス・トゥ・コンシューマー」、B2Cと略されている。
カード業界でいえば、加盟店や提携先との間の電子商取引はB2B、カード会員との取引はB2Cということになる｡
VISAグローバルATMネットワーク
ビザ・インターナショナルが、各地域のメンバーの協力を得て構築している国際ATMネットワークである。
非接触型ICカード
微弱電波を利用して読取り装置（端末機）に近づけるだけで情報のやり取りができるICカードである。
読取り装置に差し込んで使う接触型カードに比べ、利用者にとっての使い勝手がよく、機械的接触部分が少ないため故障が少ないなどのメリットがある。
秘密鍵暗号
暗号化するときに使う鍵と暗号化された文章を復元するときに同じ鍵を使う方式である。
したがって、電子メールを送る人と受け取る人が同じ鍵を持っている必要がある。
この方法を「秘密鍵暗号化方式」という。
分かりやすい方法であるが、鍵を盗まれると秘密を守れない。
また、連絡を取る相手の数だけ鍵を用意しなければならないといった管理上の問題もある。
PLUS（プラス）
ビザ・インターナショナルが展開する世界的なATMネットワークである。
わが国では、カード会社や銀行などが会員（顧客）サービスの一環として、同社と提携し、PLUSマークを表示したｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞやキャッシュカードを発行しており、海外でPLUSマークのあるATMで現金を引き出すことができる。
プリペイドカード
料金を事前に支払って購入するタイプのカードで、NTTの「テレホンカード」、JRの「オレンジカード」などが代表的なものである。
少額分野の簡易な決済手段として適しており、公衆電話や鉄道、バスなどの交通機関を中心に普及している。
なお、「前払式証票の規制等に関する法律」（平成元年12月制定、同2年10月1日施行）では、基準日（毎年3月31日および9月30日）の未使用残高が1,000円を超える場合は2分の1の供託または金融機関の保証を必要とするなどの規制を加えている｡
不良会員
債務不履行のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会員のことである。
ペイメントカード
現金に代わる決済手段としてのカードである。
後払いで決済（支払い）する「ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ」、利用とほぼ同時に代金が口座から自動引落しになる「デビットカード」、前払式の「プリペイドカード」の3形態がある。
なお、電子マネーはプリペイドカードの機能をもつ。
ペイメントゲートウェイ
インターネットなどのオープンネットワーク上のカード決済データをCAFISなどのｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞネットワークのデータに変換し、カード会社のホストコンピュータと送受信するサーバーである。
ベースワン・アクティビティ・ファイル
VISAグループのBASEI・STIP（代行オーソリゼーション）に関するもので、前4日間に実施したオーソリ承認回答の記録（口座番号記録など）が載っているファイルである。
PETカード
ポリエチレンテレフタレート樹脂を材質として作られているカードのことである。
代表例として、NTTのテレホンカードやJRのオレンジカードなどがある。
ホームショッピング
テレビやパソコン（インターネット）などを通じて、（家庭に居ながらにして）買い物の発注や代金決済をすることである。
ホームバンキング
家庭の端末機と銀行のコンピュータを通信回線で結んで、残高照会、口座振替などを、家庭に居ながらにして行なえるシステムである。
Maestro（マエストロ）
マスターカードが運営する、オンライン決済可能なPlN（ピン）ベースのデビットカードのことである。
海外キャッシュカードの保有者は、手持ちのキャッシュカードを加盟店の端末に通し、暗証番号を入力するだけで商品購入やサービスの提供を受けることができる。
リライトカード
カードフェースの全部もしくは一部を利用し、文字情報などを一定回数書き換えられるカードである。
プリペイドカードなどに用いられている。
レスポンスタイム
応答に要する時間である。
主にコンピュータの端末機器（CD、ATMなど）を使う際の応答時間のことをいう場合が多い。
公開鍵暗号方式
公開鍵暗号方式は、インターネットで最も普及している暗号方式である。
利用者には公開建と秘密鍵の2つが与えられ、この2つの組み合わせで暗号化や復号を行なう。
バーチャルショップが自分の公開鍵を一般の顧客に教えて、商品申込み情報を公開鍵で暗号化してバーチャルショップに送ってもらうと、バーチャルショップのもっている秘密鍵で複号できる。
CtoC（C2C)
インターネット上の電子商取引における消費者と消費者との間の取引を､ ｢コンシューマー･トゥ･コンシューマー｣と呼ぶ｡
