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RCC

整理回収機構のことで、日本で唯一の公的サービサー会社である。

バブル経済崩壊後の金融危機の時代に公的資金が投入された破綻金融機関や住宅金融専門会社の資産の整理・回収を主たる業務として、1995（平成7）年に設立された。
98（平成10）年10月の「預金保険法」と「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」の改正により、99年に「住宅金融債権管理機構」と「整理回収銀行」を統合し、新たに株式会社形態で整理回収機構を創設する規定が設けられた。
これに基づき翌年両者を統合した。

RCCは公的資金を投入された破綻金融機関や旧住専の貸付債権などを、適正・迅速に回収して、公的資金すなわち国民負担の最小化の
ために一役を担うという、重要な公的使命を負っている。

さらに2001（平成13）年以降の一連の閣議決定・法改正等において、日本経済が抱える不良債権問題の処理促進のため、RCCの一層の機能強化が行なわれた。
具体的には「信託を含む多様な手法を用いて健全金融機関からの不良資産処理の促進を図る」、「債務者企業の再建可能性に応じ、法的・私的再建手続き等を活用して、その再建を図る」等の使命を担うことになった。

ETC

売上伝票などの決済情報を電子的に処理することである。

インプリンター

印字機のことで、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞもカード番号などの凸型刻印（エンボス）部分を売上伝票に複写する小型の機械である。

AI

「人工知能」のことで、ｸﾚｼﾞｯﾄの分野でも審査部門のシステムに応用されている。

S-CAT

オーソリゼーション（信用承認）のみを行ない、売上伝票の作成機能やデータギャザリング機能をもたないCAT（信用承認端末）のことである。

SG-T

CCT（ｸﾚｼﾞｯﾄセンターターミナル＝信用照会端末）の1つで、ビザ・インターナショナルなどが提供するカード情報処理ネットワーク「GPネット」の専用端末のことである。

Edy（エディ）

ソニー（株）が開発し、ビットワレット（株）（ソニー、NTTドコモ、トヨタ自動車などが共同出資）が運営しているプリペイド型電子マネーサービスの名称である。

非接触型ICカード（フェリカ）を採用し、2001年11月よりカードの発行を開始している。

音声自動応答システム

略称をARSといい、人間の声をコンピュータが識別判断して、自動的に処理を行なうシステムである。

わが国の銀行系ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業界では、1982（昭和57）年から住友ｸﾚｼﾞｯﾄサービス（現三井住友カード）が、通信販売の申込受付にARSを初めて導入している。

オンラインショッピング

インターネット上の仮想商店街（サイバーモール）を通じて企業と消費者間が電子商取引を行なうものである。

時間帯や距離に関係なく商品を購入できるメリットがある一方で、決済やセキュリティなどの技術的問題（ネットワーク上でパスワードやID番号、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの会員番号が盗まれるなど）や、法整備の必要性などが問題点として指摘されている。

オンライン・デビットカード

ATMネットワーク（VISAのPLUS、MasterCardのCiruSなど）を利用したデビットカードである。
利用時の本人認証はPIN（暗証番号）で行なわれ、顧客口座からの資金移動はその場で行なわれる。

MasterCardのマエストロ、ⅤISAのエレクトロン、インターリンクといったものがある。

オンライン・リアルタイム処理

情報を発生時点で逐次コンピュータに入力し、必要な情報を即時にアウトプットする情報処理手法である。
航空券など各種の座席予約といったものは、一般的にオンライン・リアルタイム処理で行なわれている。

カードローン

CD、ATMなどからカードを利用して融資を受けることができるタイプの消費者ローンのことである。
狭義には、昭和50年代前半に各銀行が売り出した小口の消費者ローンを指す。

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞのカードローンは、「キャッシングサービス」とは別に、カード会社が会員向けに行なっているリボルビング方式の融資制度（通常、キャッシングよりもまとまった資金が借りられる）。
カード会社は、カードローンを希望する会員に個別に審査をしたうえで、カードの利用限度額とは別にカードローンの利用枠を設定する。

会員は利用枠内であれば、CD、ATMで自由にお金を借りることができる。
またｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞとは別に、ローン専用のカードを発行しているカード会社もある。

開運商法

印相、家相、手相、姓名判断などをからませて、相手の不安につけ込む形で印鑑や壷などを売り付ける、悪質商法の手口の1つである。

回転信用

信用供与額を定め与信額の減少に応じて、その額に達するまで繰り返し与信する方法である。

カウンセリング

一般的には助言したり相談に乗ることをいい、個人的話し合いを主とする1回ないし数回の面接によって、問題解決に対する援助が与えられることである。

心理療法が人格の深層の問題を対象とし、精神分析的方法による長期にわたる治療を意味するのに対し、カウンセリングは人格の比較的表面層の問題を対象とする。

カウンセリングの方法は、以下の2つに分類される。
①指示的立場＝カウンセラーによる診断を重視し、診断の結果に基づいて指示を与えることを主とするもの。
②非指示的立場＝来談者中心とも呼ばれる。
クライアント（来談者）の自己透察の発達を尊重し、来談者自ら解決に到達するように助言を与えることを重視し、カウンセラーによるリードは極少とするもの。

このほかに折衷的立場として、情報の提供、技術の指導を含めた問題解決方法の教育、ないし再教育の必要を訴え、非指示的助言とともに指示的助言の方法を用いるものもある。

消費者信用で「カウンセリング」という場合は、主に「借金に関する家計相談」のことをいう場合が多い。
入院や勤務先の倒産等、不測の事態に遭遇したり、多重債務に陥るなどしてｸﾚｼﾞｯﾄの返済が困難になった債務者に対し、経済的な自立更生を図るための相談に乗ったり助言を行なう。

カウンセリングの考え方は業界各社の業務に取り入れられているほか、消費者の相談機関として、（財）日本ｸﾚｼﾞｯﾄカウンセリング協会、弁護士会、各地域の消費生活センターや貸金業協会がある。

なお消費者金融業の大手および中堅企業は拠出金を出しあい、1997年6月に「日本消費者カウンセリング基金」を設立、カウンセリングの研究やカウンセリング事業を行う団体への資金助成を行っている。
また同年9月より、東京・大阪の2ヶ所で無料の「金銭管理カウンセリングサービス」を開始した。

貸付限度額

①ローンカードなどの包括契約に基づく、契約上設定された限度額。
②貸金業規制法第13条「過剰貸付等の禁止」に基づく、金融庁事務ガイドラインで設定された規制限度額である。

個人向け無担保・無保証融資を念頭に置いて「窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合の目処は、当該資金需要者に対する1業者当たりの貸付の金額について50万円、または当該資金需要者の年収額の10％に相当する金額とすること」としている。

したがって源泉徴収書の徴求や利用履歴に基づく「慎重な」審査による契約では、50万円を超える融資も過剰融資にあたらないとの解釈で、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ、信販会社等を中心に高額ローン商品も提供されている。

貸し手

金銭消費貸借契約において、金銭を貸す側の人（業者）を指す。

可処分所得

個人所得から非消費支出（税金や社会保障費など）を差し引いた残りの所得金額である。

カスタマー・サティスファクション

顧客満足のことである。

割賦売掛金

割賦販売によって発生する売掛金のことである。

劣後ローン

貸出先が倒産した時などに、他の通常の融資の回収が終わってからでないと返済が受けられない無担保の貸出債権のことである。

1990（平成2)年6月解禁された。
貸出期間は5年超、金利は長期プライムレート（最優遇貸出金利）を基準にした変動金利のケースが多い。

レバレッジ効果

他人資本効果のことで、借入金など他人資本をてこにして、自己資本利益率を高める。
leverageはlever（てこ）の作用である。

レンダースエクスチェンジ

貸金業の同業者が集まって設立・運用する個人信用情報機関のことである。

ローン

貸し金、融資のことである。
住宅ローンや自動車ローンといった使途目的による融資のほか、使途目的を限定しないフリーローンもある。

返済期間が長く、金額も大きく担保を要するもの（例えば住宅ローン）は金利が低く、短期で小口・無担保のもの（例えばカードローン）は金利が高めになる。

ローンオフィサー

米国の銀行等における専門職制度で、与信の諾否を決定する営業部門の責任者のことをいう。

ローンカード

CDやATMから自動融資を受けることのできるローン専用カードである。
銀行や信販会社、消費者金融会社が発行している。

ローン提携販売

融資業者が特定の融資業者と融資に関する提携契約を結び、融資業者から消費者に商品の購入資金を貸し付けることをあっせんするもので、販売業者が債務の返済を保証（もしくは保証会社に保証の委託）を行なうものである。
割賦販売法では、「ローン提携販売」を次のいずれかであると定義している。

①指定商品の代金の全部または一部に充てるための金銭の借入れで、2ヵ月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分割して返還することを条件とするものに係わる購入者の債務の保証（業として保証を行なう者に当該債務の保証を委託することを含む）をして当該指定商品を販売することである。

②証票等を利用者に交付し、当該利用者がその証票等と引き換えに、またはそれを提示して購入した商品の代金に充てるためにする金銭の借入れで、あらかじめ定められた時期ごとに、その借入れ金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算出して得た金額を返済することを条件とするものに係わる当該利用者の債務の保証（業として保証を行なう者に当該債務の保証を委託することを含む）をしてその証票等と引き換えに、またはその提示を受けて指定商品を販売することである。

ワイド

利子一括払型利付金融債」の愛称で、1981（昭和56）年から金融債発行5行庫（日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、農林中央金庫、商工中央金庫）が発売した金融商品である。

個人を対象として発行されるもので、償還期間は5年、購入単位は1万円である。
購入時点の5年もの利付金融債の金利が満期まで適用され、その金利で半年ごとに複利計算された利子が償還日に一括して支払われる。

複利計算のため利回りが高くなること、利息が満期に支払われるため税金が後払いになること等が特徴である。
また、信託銀行で扱う対抗商品「ビッグ」が変動金利なのに対し、ワイドは固定金利という特徴がある。

ワレット（ウォレット）

インターネット上で電子マネーを利用する際に用いる、コンピュータに会員の認証書や属性情報、カード情報が登録されたソフトウェアのことである。
電子財布ともいう。

元利均等返済

毎月の返済額（元金返済分と利息充当分の合計額）を、初回から最終回まで一定にした返済方式である。

表面的な返済額は均一だが、利息は残元金に対してかかるので、当初は返済額に占める利息部分が多く、返済が進むにつれて利息部分が小さくなるというように、元金返済分と利息充当分の内訳が変化する仕組みになっている。

住宅ローンなど、高額のローン返済に適した返済方法の1つである。

キャッチセールス

人通りの多い路上や駅前などで、アンケートを求めるふりをして呼び止め、喫茶店等に連れ込んで、健康食品や英会話教材、映画会員券等を売り付ける商法のことである。

公告

国や地方自治体が主催する通知行為である。

①利害関係者に申立ての機会を与える、②一定の公的通知を一般に知らせる、③所在不明者に対する通知などが、その目的である。

質屋(しちや)

商品担保貸付を行なう業者である｡
質屋業務を営むものは世界中に古くから存在し、日本においては,現在の業務体系になってから約700年の歴史がある｡

顧客が持参した所有物(質物,通称:質草)を評価､査定して､査定金額の範囲内で、期間を定めその｢物｣を担保として預り融資する｡
期間が経過し、貸付金が返済された時点で質物を返還するのである｡

融資金の返済がない場合は、預っていた物の所有権が貸し主側に移り(質流れ)､その時点で賃借の関係は終了するのである｡
質屋を営業する場合は、｢質屋営業法｣に基づき各都道府県の公安委員会の許可を必要とするのである。

また､他の金融業と比べ、質物を保管する設備(蔵)が必要となることも特徴の1つである｡

ｷｬｯｼﾝｸﾞ低金利大辞典

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