金融全般の用語：一覧
RCC
整理回収機構のことで、日本で唯一の公的サービサー会社である。
ETC
売上伝票などの決済情報を電子的に処理することである。
インプリンター
印字機のことで、クレジットカードもカード番号などの凸型刻印（エンボス）部分を売上伝票に複写する小型の機械である。
AI
「人工知能」のことで、クレジットの分野でも審査部門のシステムに応用されている。
S-CAT
オーソリゼーション（信用承認）のみを行ない、売上伝票の作成機能やデータギャザリング機能をもたないCAT（信用承認端末）のことである。
SG-T
CCT（クレジットセンターターミナル＝信用照会端末）の1つで、ビザ・インターナショナルなどが提供するカード情報処理ネットワーク「GPネット」の専用端末のことである。
Edy（エディ）
ソニー（株）が開発し、ビットワレット（株）（ソニー、NTTドコモ、トヨタ自動車などが共同出資）が運営しているプリペイド型電子マネーサービスの名称である。
非接触型ICカード（フェリカ）を採用し、2001年11月よりカードの発行を開始している。
音声自動応答システム
略称をARSといい、人間の声をコンピュータが識別判断して、自動的に処理を行なうシステムである。
わが国の銀行系クレジットカード業界では、1982（昭和57）年から住友クレジットサービス（現三井住友カード）が、通信販売の申込受付にARSを初めて導入している。
オンラインショッピング
インターネット上の仮想商店街（サイバーモール）を通じて企業と消費者間が電子商取引を行なうものである。
オンライン・デビットカード
ATMネットワーク（VISAのPLUS、MasterCardのCiruSなど）を利用したデビットカードである。
利用時の本人認証はPIN（暗証番号）で行なわれ、顧客口座からの資金移動はその場で行なわれる。
オンライン・リアルタイム処理
情報を発生時点で逐次コンピュータに入力し、必要な情報を即時にアウトプットする情報処理手法である。
航空券など各種の座席予約といったものは、一般的にオンライン・リアルタイム処理で行なわれている。
カードローン
CD、ATMなどからカードを利用して融資を受けることができるタイプの消費者ローンのことである。
狭義には、昭和50年代前半に各銀行が売り出した小口の消費者ローンを指す。
開運商法
印相、家相、手相、姓名判断などをからませて、相手の不安につけ込む形で印鑑や壷などを売り付ける、悪質商法の手口の1つである。
回転信用
信用供与額を定め与信額の減少に応じて、その額に達するまで繰り返し与信する方法である。
カウンセリング
一般的には助言したり相談に乗ることをいい、個人的話し合いを主とする1回ないし数回の面接によって、問題解決に対する援助が与えられることである。
貸付限度額
①ローンカードなどの包括契約に基づく、契約上設定された限度額。
②貸金業規制法第13条「過剰貸付等の禁止」に基づく、金融庁事務ガイドラインで設定された規制限度額である。
貸し手
金銭消費貸借契約において、金銭を貸す側の人（業者）を指す。
可処分所得
個人所得から非消費支出（税金や社会保障費など）を差し引いた残りの所得金額である。
カスタマー・サティスファクション
顧客満足のことである。
割賦売掛金
割賦販売によって発生する売掛金のことである。
劣後ローン
貸出先が倒産した時などに、他の通常の融資の回収が終わってからでないと返済が受けられない無担保の貸出債権のことである。
レバレッジ効果
他人資本効果のことで、借入金など他人資本をてこにして、自己資本利益率を高める。
leverageはlever（てこ）の作用である。
レンダースエクスチェンジ
貸金業の同業者が集まって設立・運用する個人信用情報機関のことである。
ローン
貸し金、融資のことである。
住宅ローンや自動車ローンといった使途目的による融資のほか、使途目的を限定しないフリーローンもある。
ローンオフィサー
米国の銀行等における専門職制度で、与信の諾否を決定する営業部門の責任者のことをいう。
ローンカード
CDやATMから自動融資を受けることのできるローン専用カードである。
銀行や信販会社、消費者金融会社が発行している。
ローン提携販売
融資業者が特定の融資業者と融資に関する提携契約を結び、融資業者から消費者に商品の購入資金を貸し付けることをあっせんするもので、販売業者が債務の返済を保証（もしくは保証会社に保証の委託）を行なうものである。
ワイド
利子一括払型利付金融債」の愛称で、1981（昭和56）年から金融債発行5行庫（日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、農林中央金庫、商工中央金庫）が発売した金融商品である。
ワレット（ウォレット）
インターネット上で電子マネーを利用する際に用いる、コンピュータに会員の認証書や属性情報、カード情報が登録されたソフトウェアのことである。
電子財布ともいう。
元利均等返済
毎月の返済額（元金返済分と利息充当分の合計額）を、初回から最終回まで一定にした返済方式である。
キャッチセールス
人通りの多い路上や駅前などで、アンケートを求めるふりをして呼び止め、喫茶店等に連れ込んで、健康食品や英会話教材、映画会員券等を売り付ける商法のことである。
公告
国や地方自治体が主催する通知行為である。
①利害関係者に申立ての機会を与える、②一定の公的通知を一般に知らせる、③所在不明者に対する通知などが、その目的である。
質屋(しちや)
商品担保貸付を行なう業者である｡
質屋業務を営むものは世界中に古くから存在し、日本においては,現在の業務体系になってから約700年の歴史がある｡
生命保険会社
人の生死に関し一定の条件下で保険金を支払う約束で保険料を徴収する生命保険業務を営む、株式会社または相互会社である。
保険業法（1940年施行）によって規制きれ、また同法によって、生命保険事業と損害保険事業の兼営は禁止されていたが、1996（平成8）年からは両業務が可能になっている。
全銀データ通信システム
全国銀行データ通信システムの略で、単に全銀システムとも呼ぶ。
（社）全回貸金業協会連合会（全金連）
都道府県単位の貸金業協会を会員として、全国単位で組織される公益法人（社団法人）である。
貸金業規制法において、その組織・業務内客が規定されている。
ディーラー
販売店、販売業者のことである。
内容証明郵便
郵便局において郵便物の文書の内容を謄本によって証明する郵便のことである。
支払請求の通知などの文書を配達証明付内容証明郵便で送ると、後日訴訟となった場合などに、文書の内容と届いたことの証明となり、確定日付としての効力があることから、簡便な証拠保全方法として利用されることが多い。
NOWアカウント(ナウアカウント）
米国の預金口座システムの1つである。
第三者の預金口座に資金を振り替えることができる当座預金の制度である。
かつては商業銀行にしか開設が認められていなかったが、1972年6月にsavingsbank（貯蓄銀行）にも開設が認められた。
（社）日本クレジット産業協会
略称：JCIA、通産省の管轄下にある業界組織である。
1985（昭和60）年7月、社団法人日本日本割賦協会から名称変更した。
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