金融全般の用語：一覧
劣後ローン
貸出先が倒産した時などに、他の通常の融資の回収が終わってからでないと返済が受けられない無担保の貸出債権のことである。
1990（平成2)年6月解禁された。
貸出期間は5年超、金利は長期プライムレート（最優遇貸出金利）を基準にした変動金利のケースが多い。
レバレッジ効果
他人資本効果のことで、借入金など他人資本をてこにして、自己資本利益率を高める。
leverageはlever（てこ）の作用である。
レンダースエクスチェンジ
貸金業の同業者が集まって設立・運用する個人信用情報機関のことである。
ローン
貸し金、融資のことである。
住宅ローンや自動車ローンといった使途目的による融資のほか、使途目的を限定しないフリーローンもある。
返済期間が長く、金額も大きく担保を要するもの（例えば住宅ローン）は金利が低く、短期で小口・無担保のもの（例えばカードローン）は金利が高めになる。
ローンオフィサー
米国の銀行等における専門職制度で、与信の諾否を決定する営業部門の責任者のことをいう。
ローンカード
CDやATMから自動融資を受けることのできるローン専用カードである。
銀行や信販会社、消費者金融会社が発行している。
ローン提携販売
融資業者が特定の融資業者と融資に関する提携契約を結び、融資業者から消費者に商品の購入資金を貸し付けることをあっせんするもので、販売業者が債務の返済を保証（もしくは保証会社に保証の委託）を行なうものである。
割賦販売法では、「ローン提携販売」を次のいずれかであると定義している。
①指定商品の代金の全部または一部に充てるための金銭の借入れで、2ヵ月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分割して返還することを条件とするものに係わる購入者の債務の保証（業として保証を行なう者に当該債務の保証を委託することを含む）をして当該指定商品を販売することである。
②証票等を利用者に交付し、当該利用者がその証票等と引き換えに、またはそれを提示して購入した商品の代金に充てるためにする金銭の借入れで、あらかじめ定められた時期ごとに、その借入れ金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算出して得た金額を返済することを条件とするものに係わる当該利用者の債務の保証（業として保証を行なう者に当該債務の保証を委託することを含む）をしてその証票等と引き換えに、またはその提示を受けて指定商品を販売することである。
ワイド
利子一括払型利付金融債」の愛称で、1981（昭和56）年から金融債発行5行庫（日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、農林中央金庫、商工中央金庫）が発売した金融商品である。
個人を対象として発行されるもので、償還期間は5年、購入単位は1万円である。
購入時点の5年もの利付金融債の金利が満期まで適用され、その金利で半年ごとに複利計算された利子が償還日に一括して支払われる。
複利計算のため利回りが高くなること、利息が満期に支払われるため税金が後払いになること等が特徴である。
また、信託銀行で扱う対抗商品「ビッグ」が変動金利なのに対し、ワイドは固定金利という特徴がある。
ワレット（ウォレット）
インターネット上で電子マネーを利用する際に用いる、コンピュータに会員の認証書や属性情報、カード情報が登録されたソフトウェアのことである。
電子財布ともいう。
元利均等返済
毎月の返済額（元金返済分と利息充当分の合計額）を、初回から最終回まで一定にした返済方式である。
表面的な返済額は均一だが、利息は残元金に対してかかるので、当初は返済額に占める利息部分が多く、返済が進むにつれて利息部分が小さくなるというように、元金返済分と利息充当分の内訳が変化する仕組みになっている。
住宅ローンなど、高額のローン返済に適した返済方法の1つである。
キャッチセールス
人通りの多い路上や駅前などで、アンケートを求めるふりをして呼び止め、喫茶店等に連れ込んで、健康食品や英会話教材、映画会員券等を売り付ける商法のことである。
公告
国や地方自治体が主催する通知行為である。
①利害関係者に申立ての機会を与える、②一定の公的通知を一般に知らせる、③所在不明者に対する通知などが、その目的である。
質屋(しちや)
商品担保貸付を行なう業者である｡
質屋業務を営むものは世界中に古くから存在し、日本においては,現在の業務体系になってから約700年の歴史がある｡
顧客が持参した所有物(質物,通称:質草)を評価､査定して､査定金額の範囲内で、期間を定めその｢物｣を担保として預り融資する｡
期間が経過し、貸付金が返済された時点で質物を返還するのである｡
融資金の返済がない場合は、預っていた物の所有権が貸し主側に移り(質流れ)､その時点で賃借の関係は終了するのである｡
質屋を営業する場合は、 ｢質屋営業法｣に基づき各都道府県の公安委員会の許可を必要とするのである。
また､他の金融業と比べ、質物を保管する設備(蔵)が必要となることも特徴の1つである｡
生命保険会社
人の生死に関し一定の条件下で保険金を支払う約束で保険料を徴収する生命保険業務を営む、株式会社または相互会社である。
保険業法（1940年施行）によって規制きれ、また同法によって、生命保険事業と損害保険事業の兼営は禁止されていたが、1996（平成8）年からは両業務が可能になっている。
全銀データ通信システム
全国銀行データ通信システムの略で、単に全銀システムとも呼ぶ。
全銀データ通信センターに設置されたコンピュータ・システムと全国の加盟銀行に設置された中継コンピュータとを専用通信回線によって接続したもので、為替通知およびそれに付随する通信などの電文の交換、為替の集中決済処理を行なっている。
加盟銀行と個人信用情報センター間の個人信用情報の照会もこのシステムによっている。
（社）全回貸金業協会連合会（全金連）
都道府県単位の貸金業協会を会員として、全国単位で組織される公益法人（社団法人）である。
貸金業規制法において、その組織・業務内客が規定されている。
ディーラー
販売店、販売業者のことである。
内容証明郵便
郵便局において郵便物の文書の内容を謄本によって証明する郵便のことである。
支払請求の通知などの文書を配達証明付内容証明郵便で送ると、後日訴訟となった場合などに、文書の内容と届いたことの証明となり、確定日付としての効力があることから、簡便な証拠保全方法として利用されることが多い。
NOWアカウント(ナウアカウント）
米国の預金口座システムの1つである。
第三者の預金口座に資金を振り替えることができる当座預金の制度である。
かつては商業銀行にしか開設が認められていなかったが、1972年6月にsavingsbank（貯蓄銀行）にも開設が認められた。
（社）日本ｸﾚｼﾞｯﾄ産業協会
略称：JCIA、通産省の管轄下にある業界組織である。
1985（昭和60）年7月、社団法人日本日本割賦協会から名称変更した。
メーカー系割賦販売業者が中心メンバーであったが、現在は消費者信用に携わるすべての業界を会員にする方向を強めている。
主な活動としては、①毎年『日本の消費者信用統計』を発刊、②消費者教育事業の展開、③業者対象の各種セミナーの開催、④各業界別の部会、懇談会の開催、⑤信販協会、日本信用情報センターとの提携による「信用情報センター」（CIC）の設立などがある。
