ｸﾚｼﾞｯﾄ産業の歴史：一覧
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銀行系カード会社と国際カードの誕生
すでに1960（昭和35）年に設立されていた｢日本ダイナースクラブ｣と､その翌年に設立された「JCB｣の発展に影響され､銀行系カード会社｢DCカード｣と｢住友ｸﾚｼﾞｯﾄサービス｣（現三井住友カード）が1967年に､｢ミリオンカードサービス｣（現UFJカード）が1968年に、｢UCカード｣が1969年に相次いで誕生した。
これらの銀行系カード会社の設立には､当時の状況が「銀行よさようなら､証券よこんにちは」という時代だったことが背景にある。
つまり､証券業界に対抗して預金獲得を行なっていかなければならない銀行業界の事情と、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ・ビジネスそのものが新規預金口座の獲得ならびに顧客の固定化につながるということが最大の理由だった。
そして1969（昭和44）年には､日本ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ協会（JCCA）の前身である｢カード六社会｣（旧日本ダイナースクラブ､JCB､DCカード､旧住友ｸﾚｼﾞｯﾄサービス､旧ミリオンカードサービス､UCカード）という業界組合的な組織が結成された。
カード業界初のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの紛失・盗難保険が導入されたのもこの年だった。
｢カード六社会｣は、日本でも新しく誕生したばかりのｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞに関する問題に対して六社が知恵を出し合い､一致団結して解決に取り組んでいこうという目的で設立された。
また､相次ぐ銀行系カード会社の設立に影響され、信販会社は分割払い機能を備えたｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの発行をはじめた。
日本信販が1966（昭和41）年に、セントラルファイナンス、オリエントコーポレーション､国内信販が1969年に､ジャックスが1970年にカードを発行した。
他業態では、石油会社の出光興産や日本専門店会連盟（日専連）、緑屋などがそれぞれのカードを発行した。
そしてこの時期、国際カードが誕生する。
国際カードは銀行系カードからはじまった。
日本における国際カードは､日本ダイナースクラブが1963（昭和38）年に発行したのを皮切りに、次々と誕生していった。
JCBはアメリカン・エキスプレスと提携し（1967年）、住友ｸﾚｼﾞｯﾄサービスはビザの国際カードと（1968年）、DCカードはマスターカードと提携し（1970年）、ミリオンカードサービスもマスターカードと提携した（1971年）。
そしてUCカードはマスターカードと提携して1972年に発行､日本信販がマスターカードを1973年に発行した。
このように国際カードが発行された背景には､1964（昭和39）年から実施された海外旅行の自由化と、その後のパッケージツアーなどの人気による海外旅行熱の高まりと海外旅行者の急増があげられるだろう。
キャッシュレス時代への環境整備
現代は､コンビニに行けば､100円のおにぎり一個からでもｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞで買えるような時代になった。
このような時代がくるまでに､どのような動きがあったのだろうか。
・口座振替が導入される
現在では当然のようになっている口座振替制度は､1955（昭和30）年の電話料金の徴収からはじまったが､ｸﾚｼﾞｯﾄ会社が初めて口座振替を導入したのは日本ダイナースクラブの1962（昭和37）年からだった。
給与の銀行口座への振込制度も昭和30年代後半にははじまり､CD（現金自動支払機）が登場したのも1969（昭和44）年だった。
そして､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの急速な発展と銀行の多様化にともなうキャッシュカードの普及､そしてPOS（販売時点情報管理）システムの発展などにより､キャッシュレス時代の萌芽ともいえる時代を迎えたのである。
・法律の整備
それにともない、消費者信用取引の公正化と健全な発達を図るため､割賦販売取引についてのさまざまな側面について取り決めた｢割賦販売法｣が1961（昭和36）年に制定された。
さらに､とくにｸﾚｼﾞｯﾄ販売と関係が深い訪問販売や通信販売が急成長した昭和40年代には､主に消費者保護を狙いとして割賦販売法の一部が改正され､訪問販売や街頭販売などでのトラブルを防ぐためのクーリングオフ制度などが導入された（1973年）。
また､訪問販売を規制する法律である｢訪問販売法｣が施行されるのは､1976（昭和51）年になってからのことだった。
・キャッシングの登場
日本初のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞによるキャッシングは1967（昭和42）年の日本ダイナースクラブによるが､その後､昭和40年代半ば以降から､信販会社や銀行系カード会社各社がキャッシングサービスの強化と充実を図り､昭和50年代になるとさらに拡大発展していった。
外資系消費者金融会社の日本進出、都市銀行のカードローン開発､信販会社の融資専用カード発行､消費者金融専門店舗の開設などの積極的な展開もみられるようになった。
また､多重債務対策と健全な消費者金融市場の育成を図る目的で､まず貸金業者の個人信用情報機関としての全国信用情報センター連合会（全情連）が1976（昭和51）年に､次いで信販会社や銀行系・流通系カード会社や外資系消費者金融会社の合意によりセントラル・コミュニケーション・ビューロー（CCB）が1979（昭和54）年に設立された。
こうした動きにより､現在のｸﾚｼﾞｯﾄ業界の基盤が徐々に築かれていったのである。
キャッシングとカードローンの誕生
キャッシングとカードローンは､どちらも「お金｣そのもの､つまり現金を借りることができる融資商品であり、消費者金融に分類される。
ｸﾚｼﾞｯﾄ業界における二つの違いは､キャッシングは短期間､緊急的な用途の融資で､カードローンは長期的、計画的な用途の融資であるということである。
だから金利は、キャッシングのほうが若干高い。
一方､ショッピングｸﾚｼﾞｯﾄやｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞを使ったショッピングは、デパートや専門店での商品購入代金をｸﾚｼﾞｯﾄ会社が消費者に代わってデパートや専門店に立て替えるというシステムであり､販売信用に分類される。
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞによりキャッシングサービスが開始されたのは1967（昭和42）年で､日本ダイナースクラブがはじめた。
当時は､利用限度額5万円、手数料2％であった。
その後､信販会社も金融機関と提携してキャッシングサービスを行なうようになった。
また､1972（昭和47）年には､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会員に融資専用申込書を郵送してローン受付をするメールローンがミリオンカードサービス（現UFJカード）によって開始され､磁気ストライプ付きｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞを利用して銀行のCD（現金自動支払機）から現金を借りるキャッシングも､国内信販と鹿児島銀行の提携によって開始された。
カードローンは､1978（昭和53）年3月に､三和銀行（現UFJ銀行）がはじめたものが最初である。
これは､①利用限度額50万円､②返済期間3年以内､③返済は現金を銀行窓口へ持参､④融資資格者は上場企業課長以上､⑤キャッシングカードとローン専用カードの2枚が必要､というものだった。
それから3か月後の6月には、三菱銀行（現東京三菱銀行）が普通預金に当座貸越をセットしたカードローンを発売した。
これは､普通預金口座から返済が行なわれるというもので､普通預金の残高がゼロになった場合に限りカードローンが利用できるというものであった。
その後､各銀行も同様なカードローンの開発に力を入れ､信販会社や銀行系ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社もカードを利用したキャッシングサービスやローンの開発を行なっていったため､以降､カードキャッシングやカードローンを利用した消費者金融分野の融資拡大競争が激しくなった。
こうしたカードキャッシングやカードローンの市場拡大には､金融機関におけるCD機のオンライン提携の整備が拍車をかけたことを忘れてはならない。
カードキャッシングやカードローンという金融商品は、CD機のオンラインネットワークというインフラができて初めて、利用が可能となる商品だからである。
国際力ードブランドのデュアル発行が進んだ理由
いまでも｢ビザ｣とは海外旅行でパスポートと同様に必要な海外渡航の許可証だと思っている人もいるという話を聞く。
また、若手ビジネスマンの間でもビザ（VISA）というと三井住友銀行の仲間だと思っている人がいるらしい。
そんな疑問はここで解決しておこう。
ビザは、正式にはｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの国際ブランドである｢VISA International」（本部ニューヨーク）のことを意味している。
バンク・オブ・アメリカ（バンカメリカ）が中心となって設立した銀行系カードの組織である。
各銀行にカード発行権と加盟店獲得権を与える本部機関であり、VISAインターナショナル自体はカードを発行していないのが大きな特徴である。
VISAインターナショナルは､常にお客である銀行に信頼される地球規模のカード決済のネットワークを構築することに全力をあげて努力している。
わが国においては､国内におけるVISAカードを展開する組織として旧住友銀行が母体となって住友ｸﾚｼﾞｯﾄサービス（現三井住友カード）が設立された。
また､とりまとめ組織として旧住友銀行､旧東京銀行らが中心となってビザ・ジャパン協会が設立された。
国際カードブランドで､「VISA International」と双壁をなすのが｢MasterCard lnternational」である。
日本市場においては住友銀行がVISAを選択したために､他の銀行のほとんどはアンチ・住友陣営をひいた。
その結果､UCカード、DCカード､ミリオンカードサービス（現UFJカード）など､都市銀行が母体となって設立した銀行系カード会社のすべてがMasterCardブランドのｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの新規会員を増やしていった。
これにより､アジア市場､とくに日本における国際カードの市場シェアはマスターカード優位という状況が発生した。
VISAの課題は､マスターカード優位の日本市場でのシェア奪回である。
VISAは､従来から銀行系にのみカード発行を許していたが､1980年代後半に入り信販会社や流通系カード会社へ特別にカード発行権（スペシャルライセンシー）を認めるという思いきった戦略に出た。
それにより､日本信販、クレディセゾン､ダイエーOMC（現OMCカード）がVISAの特別発行権を獲得した。
マスターカードはすでにこれらの企業にも発行権を認めていたため､VISAとマスターカードという国際カードブランドのデュアル発行が可能となったのである。
これに対応すべく銀行系カード会社であるDCカードがVISAの発行権を獲得し、UCカードやミリオンカードサービス（現UFJカード）もこれに追随した。
そうなると、VISAのみを発行している住友ｸﾚｼﾞｯﾄサービスだけが取り残されることになる。
そこで住友ｸﾚｼﾞｯﾄサービスも、VISAのフランチャイズ企業がマスターカードを発行できるよう､1989年にオムニカード協会というマスターカード発行のための団体を旧東京銀行､旧あさひ銀行など40社を母体として設立し､ようやく銀行系カードのデュアル発行体制が整うことになる。
ただしJCBだけは､ナショナルブランドとしての国際化路線をとり､JCBプラザの出店を加速したり、海外の金融機関との提携によるカードの現地発行や加盟店開拓を行なうなど､独自の路線を歩んでいったのである。
