消費者金融の審査とは：一覧
規約読解の基礎知識について
審査が通れば、本契約となる。
とはいえ、特に何か具体的なことを説明してくれるわけではない。
与信額に対する「契約意思」を再度確認され、会員規約をなぞり、返済方法について若干時間を取って説明してくれる程度である。
しかしながら、疑問点や不明点がある場合は、ここで質問しておくとよい。
会員規約 ： 利用限度額について
各社が自信を持って厳格に審査し、それに対して具体的に「金銭」という基準で表したのが利用限度額である。
利用者はこの部分の高低に一喜一憂し、そして自分の「信用度」を計り知ることとなる。
それが低い（と自分で感じた場合）と、何となく「世の中から信用されていない」ような錯覚を覚えてしまうものだろう。
カードを利用するうえで「この部分が設定されていなければ」、それを持つ意味はない、といっていいだろう。
正真正銘の新規契約者なので必ず利用限度額が設定されていると思われるが、世の中には契約後の取引状況により「利用限度額ゼロ」の設定額を持つ人もいるのである。
ここで注意しておきたいことは「当社が相当と認めた場合」、その利用限度額が変動するということである。
これが増額、減額を指し示す部分である。
「相当」というからには「かなりの程度」と捉えることができ、さもすると「些細なこと」は含まれていないような印象を抱いてしまいがちである。
しかし、その解釈は常に「当社（業者）」が行うのであり申込者ではない。
すなわち申込者が「些細なこと」と思っていても、当社（業者）が「相当」と判断すればそれが「答え」となる。
そして、些細なことであれ大層なことであれ、すべてを含めて「相当」と抽象的に表現したがるのも当社（業者）の特性のうちのひとつなのである。
会員規約 ： 届け出事項の変更について
申込者が最初に記入した住所や電話番号に変更があった場合、それを届け出なければならない。
その変更事項の中で、利用者が届け出を怠りやすいのが「勤務先」である。
そして、その変更のなかで業者が気付きにくいのもまた「勤務先」なのである。
通常利用している限り、業者は絶対に勤務先に電話を掛けてこない。
それは、お互いに暗黙のルールである。
逆に、自宅電話番号なり携帯電話なりを確実にあきらかにしておけば、それで用は足りると利用者は考えがちだが、そこに落とし穴がある。
「勤務先」というのは、イコール、申込者の収入源先である。
すなわち返済に直結する部分である以上、業者はそれを完全に把握しておく必要がある。
また「捕まらないとき」の最悪な状況も考えて、住まいであれ勤務先であれ、申込者の居場所を確実に抑えておきたい事情もある。
新規契約時、マンパワーで確認された事項に「現住所」、「電話番号」、「勤務先」があったが、裏を返せば、いかにそれを重視しているかの表れでもある。
とくに届け出変更の忘れは、いわゆる「相当と認めた場合」に当たるわけで、業者は債権保全を盾にカード利用一時停止や減額を実行してくる場合もあるので細心の注意を払いたいものである。
会員規約 ： 期限の利益の喪失について
「期限の利益」とは、利用者は返済期隈までは返済しなくてもよいという「当たり前のこと」だが、返済に遅れてしまったり、契約内容に虚偽が見つかったときなど、即刻全額返済を要求される場合もある。
これを「期限の利益の喪失」といい、その条項内に「つぎに該当する場合〜」として細則を出して説明している。
「返済に遅れてしまった」という「遅れた」の範囲は、基本的に「うっかり忘れ以上」となる。
すなわち1日でも遅れた場合、その瞬間からスグに「全額一括返済」を求められる可能性も生じてくるのである。
実際問題、各社はそこまで厳格に取り扱っているわけではない。
あらゆる延滞者をしらみつぶしにでもするように、これを片っ端から行使すると、利用者が「ゼロ」になりかねないからである。
よって、重大な事にでも発展しない限りそれを行使することは非現実的である。
逆に、たとえ「うっかり忘れ」であっても、もしそのカード会社が「期限の利益の喪失」を申込者に対して行使すれば、それに従わざる得なくなってくる場合もある。
会員規約 ： 消費者信用団体生命保険について
特に住宅ローンを組んでいる人には馴染みのある保険だが、消費者金融やｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社でも申込者を被保険者として同保険を掛けているところは多い。
業界内では、通称「団信」といわれる保険のことで本契約者が死亡・重度障害で返済不能に陥った場合、消費者金融に保険金が下り本契約者の残債務に充当されるしくみになっている。
毎月の保険金は契約した会社（申込者が利用している消費者金融）が支払ってくれるので、利用者個々人がそれを被ることはない。
しかしながら、生命保険である以上これは「人身保険」の何ものでもないのである。
つまり、申込者が同保険の条項に掲げられているような状態に陥ったとき、業者は申込者の残債務を保険金でカバーするのである。
少なくともこれから真面目に利用しようという最初の段階から死亡したときのための保険を掛けられているのである。
しかも、この件に関して業者からの説明は皆無に近い。
消費者金融と保険会社の間では、この保険は一種の約束的な保険として取り扱われている。
消費者金融側は利用者分の保険料を全額負担するわけだが、これは保険会社にとって「毎月の定期的な収入源」となるのである。
一方、保険会社側はそれの見返りとして、消費者金融側に「継続的な融資」を実行する。
つまり、「収入を得たい側（保険会社）」と「融資を受けたい側（消費者金融）」、お互いの利害関係がl致したところに「団信」が潤滑油のごとく注入されているのである。
単に経済行為のひとつである「取り引き」にすぎない事実だが、あまり良い印象ではない保険ではある。
新規契約者の現状 ： 新規契約率について
大手3社における新規申込者の契約率を見てみると、各社とも「60〜70％前後」といったところである。
共通事項として「微減」が続いているのが推移の特徴となっている。
すなわち、新規契約率はここ数年、年々低くなってきているのである。
「60〜70％」という数字は、単純に「3人に2人は契約している」ということであるが、逆にいえば「1人」は確実にはじかれているといえる。
「消費者金融はだれにでも貸すところ」といわれるが、数字上はそう甘くはない。
厳密にいえば、大手3社に限らず消費者金融全体が「だれにでもお金を貸さないところ」にシフトしてきている。
これを消費者金融側から見ると「融資できないお客さんが増えた」という言い方で表現できる。
そして各社、この状況を異口同音に「当社の審査をクリアできない新規申込者の方が増えた」と捉えている。
だが、この見解は正直判断に苦しむ部分もある。
景気情勢の悪化で、一般個々人の財政状況は芳しくない。
まして、失業率の増加や雇用形態の激変で、継続的かつ安定的な収入確保が保障されていないという側面も多分にある。
ただ、何も申込者倒すべてに起因している事象ではない。
各社とも、新規契約時における審査基準を厳格にしたという側面も作用しているからである。
審査の厳格化は、貸倒による増加が主因となっていることはいうまでもない。
すなわち、両者の事情が反発し合った結果として契約率の減少が続いているのである。
そこで、素直な疑問を感じることだろう。
消費者金融というのは、つまるところ一般庶民にお金を貸す商売である。
それを「債権保全」という自分たちの本音を第一として捉え、審査を厳格化し、そして新規申込者をことさら厳選するのは、消費者金融業としてある意味、本末転倒といえなくもない。
消費者金融各社の審査は、ある意味、全金融機関のなかでシビアなところだといってよい。
なぜなら銀行が担保を見て融資するのに対し、消費者金融は人間を見て融資するのである。
額の大小こそあれ、どちらが心眼に長けていなければならないかは自明の理だといえる。
新規契約者の現状 ： 初回平均貸付額について
消費者金融を利用する最大の目的は「融資を受けること」である。
大手3社における初回の平均貸付額は、各社審査によって決定される「与信額（いちばん最初の利用限度額）」の平均額ではなく、新規契約者がその与信額の範囲内で初回に借入した（融資を受けた）金額の平均額である。
新規契約者であるお客さんの「希望」に依るところが大きいからである。
ただ基本的に各社「与信の引き締め」が行われている現状から推測すると、そもそもの「与信額」自体低く抑えられている傾向があり、よって初回の借入額も低くなってきているという推測は容易に立てることができる。
特に、貸倒の増加が顕著になってきたここ数年は、消費者金融においても「貸し渋り」が公然となされている点は見逃せず、利用者自身も「借り控え」の意識を強く持つようになってきている。
また、ここには社会問題化している「過剰貸付に対する抑制」も働いている。
その与信結果から優良客レベルであっても、与信額を抑える傾向は強い。
最初は低く抑えておいて、その取引経過を見てから徐々に引き上げるというパターンがほとんどである。
これはリスクヘッジという側面が強いが、そのほかに考えられることとして新規契約者に対する見極めが困難かつ複雑になってきている側面も作用している。
すなわち貸金業の基本理念である「だれに、いくら貸せば、ちゃんと返ってくるか」が、すこしずつ壊れてきている証左でもある。
そうなると、必然的に「お試し期間」なるものを設けざるえなくなってくる。
いわゆる「様子見」で、その期間内は高額を融資するわけにはいかない。
貸す側にも微妙な「ズレ」が生じてきているのである。
新規契約者の現状 ： 性別について
この業界は、昔から「男性7：女性3」の構成比が続いている。
男性は少しずつ経済力を失い、逆に女性はすこしずつそれを付けてきている現状から、近い将来「6：4」へと変化していく可能性もある。
新規契約者の現状 ： 年齢について
大手各社のメインターゲットは「20〜30歳代」となっており、全体の約半分を構成している。
ついで40歳代、50歳代と続き、60歳以上も数パーセントではあるが、存在している。
新規契約者の現状 ： 広告宣伝費について
広告宣伝費全額が必ずしも新規顧客の獲得のみに費やされている経費ではないが、媒体を問わずその性質上、やはり「はじめての方」に対する訴求や認知度の向上を目指している意図が大きい。
ここで重視されるのはその高低ではなく「コストパフォーマンス」である。
各社におけるそれが何を指しているかといえば、いかに「いいお客さん」と契約したか否かがことさら重要であり、また検討すべき内訳である。
新規契約者を一人獲得するに当たり、それが高くても真面目な利用者が多く含まれている場合と、低くても不真面目な利用者が多く含まれている場合とでは、そのコストパフォーマンスはまったく違ってくる。
