消費者金融の上手な利用法：一覧
利息の知識
元金を返済していくと同時に必要なのが利息である。
「実質年率」で表される金利が、借りた日数分元金に掛けられる。
各社は経営戦略を踏まえ独自に金利を設定しており、必ずしも全社横並びではない。
利用状況などにより「優良顧客」と認定された場合は、それぞれ自社によって別途設定される「優遇金利」により利用しているベテラン利用者もいる。
すなわち、同じ会社の利用者でも、全員が同率の金利を課せられているとは限らないのである。
利息の歴史
現在、日本における金利法体系は「利息制限法」と「出資法」の二つによって規制されている。 「利息制限法」では、元本（元金）に応じて上限金利を「年率15～20％」と定めているが、貸金業者は通常これを超えた金利で営業しており、その前提となっているのが「出資法」による金利設定である。
利息のグレーゾーンについて
利息の問題については、そもそも「二つの法律」によって規制されていることが、この問題の理解を複雑かつ困難なものとしている。
各々の法律から、これら一件にかかわる主要部分を抜粋してみる。
明細書の知識
消費者金融には、銀行のような「通帳」がない。
また、ATMの普及によりキャッシングと返済のやり取りはそれを介して行われることが通常となったために、余計、アナログ的なものは必要とされなくなってきている。
明細書の処理
圧倒的大多数の利用者は、ほとんど「明細書」を保管していないと思われる。
しかし下記に挙げるように、保管しておいた方が、賢明という考え方もできる。
返済方法 ： 毎月一定日の返済
一ヶ月のうち、必ず1回返済日がくるように設定されているパターンだが、各社によってその設定基準が若干異なっている。
契約時、利用者自身が任意で返済日を設定できる場合もあれば、あらかじめ用意された返済日のなかから選択させる場合もある。
また、利用者の給料日を起算としてそこから数日以内のいずれかの日を返済日として指定させるパターンを取る会社もある。
返済方法 ： 35日サイクルについて
消費者金融界では、「35日サイクルの返済日」を設定しているところが多い。
これは、次回返済日が当回返済日翌日より35日以内という周期を取っている。
なぜ「35日」となっているかには、理由がある。
返済方法 ： 返済方式と約定返済額について
現在、各社とも「リボルビング方式」による返済方式が主流である。
これは、一定の利用限度額の範囲内で自由に反復借入ができ、別途定められる最少返済額以上を返済する方式である。
ATMによる入出金が主流になったことから、借入・返済のたびに契約書を支わす必要もなく、そのシステムにマッチした形態といえる。
返済方法 ： 返済金充当順位について
「最少返済額」は「利息＋元金」で構成されている。
当然、その内訳のなかでも優劣は付けられ、中でも「元金」は必ず最後に充当される。
これは融資全般において共通の考え方である。
返済方法 ： 35日サイクルの盲点について
特に「35日サイクル」の返済パターンの場合、「返済日」というのはその「締切日」のことを意味している。
つまりその間に返済すればOKということで、たとえそれがギリギリであっても問題はない。
しかし、だからといって頑なに「35日ごと」の返済を常習化すると、それはそれで訝しがられるのもまた事実である。
返済方法の知識
消費者金融がもっとも嫌う返済は「完済」することである。
「いずれは完済してもらわないといけないお金」なのだが、そこは商売がゆえの儲けの意識が先に立ってしまうのだろう。
モニターリング ： 途上与信について
与信は「新規申込時」の1回きりで終わりではない。
その会社を利用している間、連綿と与信は行われている。
与信が終わりになるのは、その会社の利用者でなくなったときである。
モニターリング ： 債務情報について
消費者金融が全情連に照会した場合、そこに登録されている利用者の債務情報は基本的に「全部」見られているといってよい。
「全部」というのは現在利用申の債務はもちろんのこと、「完済」した債務についてもデータ保有期間内であればそのまま開示されるしくみとなっている。
利用限度 ： 増減事情について
契約した以上もっとも気になるのが「増額」のタイミングであろう。
消費者金融の利用において「信用度のアップ」を確実に勝ち得る最短の近道は、そこを定期的かつ真面目に利用することである。
何も1回の利用で金額をたくさん借りることではない。
細く長く借りて、相手の利益に貢献することである。
そうすれば、そのお礼として「信用」を付けてもらいやすくなる。
利用限度 ： 利用限度額減額について
人間、どうしても増額ばかりに意識が行きがちになるが、プラスがあればマイナスもある。
そのマイナスに相当するのが減額である。
近年、貸倒事情の悪化から少しでも「問題あり」と目を付けられると容赦なく減額が断行されるのである。
利用限度 ： 本人情報について
仮にいま、同一の信用情報機関に加盟する消費者金融（B社・C社）を利用中だとする。
そして「転職」したとする。
B社にはその「変更届け」を提出したが、C社には、その報告をしなかったと仮定してみる。
利用限度 ： 債務情報について
同一の信用情報機関に加盟する消費者金融（B社・C社）を利用中の人が、さらに「X社と新規契約」したと仮定する。
このX社もB、C社と同じ信用情報機関に加盟している。
こういった状況で、B社が途上与信のため信用情報機関に利用者の情報を照会した。
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